RESEARCH研究テーマ

不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

宮尾龍蔵

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

今こそ問う、日本の財政規律

神田玲子　加藤淳子　井堀利宏　与謝野馨　宮本太郎　江利川毅

人口の高齢化に伴い、社会保障の支出が増大している。日本の財政収支は大幅に悪化し、いまや債務残高の対GDP比は主要先進国の中で最悪の水準となっている。債務残高の深刻な状況がこのまま続けば、いずれは市場の信頼を失いかねないが、財政規律を堅持するための実効性のある仕組みもない。日本ではなぜ財政規律が守られないのか、また、財政規律を維持するためにはどうすればよいのか、識者に問う。

規制改革の経験から何を学ぶか

斉藤徹史

我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる｡改革を促進するためには、改革に関わる｢人物｣の要素と、改革の原動力となる｢制度設計（仕組みづくり）｣を考慮することが必要である。

何が日本の経済成長を止めたのか－再生への処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示する。正確なデータ分析に基づいた政策分析を行い、日本の政策議論が前進することを目指す。

日本再生のための処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

東日本大震災からの復旧･復興や、財政再建に関する議論が注目される一方､成長に向けた政策論議が後回しにされている｡ 日本再生において、長期的な成長戦略が欠如すれば､ 経済は再び停滞してしまうだろう｡本稿は､成長を回復するための処方箋として､規制改革（事業活動コストの削減､ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和､成長特区の導入）､ 開国政策（貿易自由化､農業保護の削減､移民政策）財政･金融政策（持続可能な財政､ デフレ脱却）の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている｡

新・家計消費論

白川浩道　宇南山卓　塩野剛志　神野真敏

高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続けると、都市部に居住する世帯数およびシェアが高まる。「都市化」の進展は、2010年から2025年にかけ、世帯数にして5.2%の増加と想定される。これはマクロ的にみた家計消費にも影響を与える。驚くべきことに、人口減少と高齢化にもかかわらず、都市部の家計消費は2025年頃まで増加基調を辿り、対2010年比で2.9％増加の113.9兆円に上ると推計される。

歪みが制御不能になる前に財政の再建を

伊藤元重

日本政府の抱える債務残高は世界の主要国の中でも際立って高い水準にあるが、国債の利回りは歴史的に見ても極めて低い水準で安定している。しかし、これにより経済の「活断層」には刻々と歪みが蓄積されており、ある時点でそれが撥ねて「地震」が起これば、日本の金融システムひいては経済社会全体に深刻な悪影響をもたらすことが懸念される。活断層の歪みが制御不能になる前に、着実に財政再建を実行すべきことを提言する。

日本の金融システムに隠されたリスク

星岳雄

リーマンショックや欧州債務危機の発生により欧米諸国の金融システムが動揺をきたしたのに対し、日本の金融システムは一見安定しているかに見える。しかし、日本の金融システムが内包する信用リスクや利子率変動リスクは、震災からの復興を目指す日本経済に思わぬダメージをもたらす可能性もある。このようなリスクの顕在化を回避するために、直ちにとるべき対策について提言する。

財政再建の道筋

井堀利宏　佐藤格　高田創　森信茂樹　伊藤元重　下井直毅　太田哲生　

経済低迷の長期化や急速な高齢化等を背景として日本の財政状況は悪化の一途をたどっており、それが国債市場に及ぼす影響への懸念が高まっている。また、震災を契機として、財政問題がどのように変容していくのかを検討しておくことも重要である。本報告書では、これらの問題についての論点整理を行うとともに、次世代に健全な財政を引継ぐために必要となる財政再建のあるべき姿や進め方について政策提言を行った。