論文NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編No.02 2009.07.01 地球温暖化をめぐる議論 この記事は分で読めます シェア Tweet 総合研究開発機構 概要 NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。 No.02は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。 全文を読む INDEX 目次1. 深刻化する“地球温暖化”2. 気温変化と高まるリスク3. 温室効果ガスの排出シナリオ4. 各国排出量と一人あたり排出量の現状5. 加速する中国・新興国のCO2排出量の増加6. 温暖化対策に迫られる世界各国7. 京都議定書で具体的な数値目標が設定される8. 構造的な問題がある京都議定書9. 京都議定書議決後の現状10. 先進国と途上国の軋轢11. 軋轢の解消に向けて12. 多数存在する気候変動に脆弱な国々13. 軋轢の解消に向けて14. 中期・長期目標の設定15. セクター別アプローチとは(1)16. セクター別アプローチとは(2)17. 主要国・地域の主な温暖化対策・状況18. 経済的手法が注目される理由19. 排出量取引とは何か20. 排出量取引にはデメリットもある?21. 排出枠の配分方法には3種類ある22. 排出量取引のメリットとデメリット23. 各国で排出量取引制度が導入されようとしている24. 排出権取引をリードするEU-ETS25. EU-ETSの実効性に疑問の声26. 日本は排出権取引で出遅れている27. 様々なプロセスを経てCO2削減へ寄与する炭素税28. 欧州では10年以上前から導入されている炭素税29. 経済優先派から様々な批判がある炭素税導入30. 税収中立型を基礎とする税制設計31. 低くとどまっている日本の環境関連税率32. 国際的な枠組みの中での炭素税のあり方の模索 引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。(出典)総合研究開発機構(2009)「地球温暖化をめぐる議論」NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編No.02 シェア Tweet ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp 研究の成果一覧へ