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PAPERS研究の成果

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食品産業と農業の連携をめぐるビジネスモデル

多くの食品企業は、国産原料・食材の調達については市場から産直による契約へ、さらに直営農場の設置へという展開をとげ、3つのチャネルを統御できるようになった。特に契約取引の理解が進展し、加工業務用の拡大につながったばかりでなく、市場流通であっても緩やかな契約取引が増加することになった。

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情報技術革新とフードシステム

情報技術、通信技術は刻々と進歩している。特に、商流ではインターネット技術、物流では自動認識技術の発展および普及は、流通の効率化、流通チャネルの多様化など、フードシステムに大きな影響を与えている。しかしながら、それらの技術を単に導入するだけでは、業務改善や効率化に結び付かない場合も多い。

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食と農による地域振興戦略

地域が地域振興策として期待するのが「食」と「農」だ。豊富な農産物や独自の食文化など地域資源を活用した都市農村交流、地産地消といった取り組みが始まっている。それは高度成長期以来、大都市にヒトや食料を送り続けてきた地方の自信と誇りの回復であり、 中央に左右されない地域の自立を目指す活動でもある。その成否のカギを握るのは地域内の異業種とのネットワークづくりである。

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東アジアの経済発展と格差問題

1990年代に入り、東アジアでは都市部と農村部の所得格差(農工格差)が拡大している。格差是正には農業開発をさらに進める必要があるが、「緑の革命」が終焉し、取り得る政策は限定される。東アジア諸国で実施されている様々な農産物価格支持政策は、グローバリゼーションに逆行しているという課題もある。日本や韓国をモデルに形成されてきたアジア・モンスーン地帯に特徴的な労働集約的、零細・小農のビジネスモデルを、大胆に大規模農場ベースの労働粗放的な農業ビジネス・モデルに変革する政策努力が求められる。

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FTAのアジア発展への貢献と我が国のFTA戦略

アジアではASEANがFTA締結のハブとなり、国際的生産・流通ネットワークが発達した。日本は、FTAsの内容にビジネス環境整備を含めるなど、FTAsを経済のダイナミズムを生み出すツールへと変革する動きの一翼を担った。現在、日本のFTA戦略は資源確保など第2段階を迎えているが、農業保護問題がボトルネックとなっている。2010年のAPEC日本開催を契機に、日本が国際通商政策の大きな枠組み作りの先頭に立つことができるよう、国内改革が急がれる。

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マフィアたちの 「東アジア共同体」?

東アジアでは越境犯罪の脅威が急速に進行し、国家の主権と市民社会の安全を脅かしつつある。アジアのマフィアたちは、地域経済の統合という波に順応しつつ、大規模なビジネス・チャンスを睨む。イデオロギーや政治体制などのしがらみにとらわれないネットワーク化は、「裏社会の東アジア共同体」を彷彿とさせる。日本は、「越境犯罪との戦い」を通じ、東アジアの安全保障に大きく貢献するだけでなく、新たな地域協力体制の構築に向けて決定的なイニシアティブを取ることが期待される。

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アジアにおけるマネー・ローンダリング問題

「マネー・ローンダリング」は安全保障上の課題として注目されている。これに対する法的規制や国際間協力は、一定の有効性はあるが、アジアにおいては手段・動態の一部が慣習などと連動して実態把握さえ困難な部分もある。一方、規制の過剰強化はグローバルな経済活動を阻害しかねない。資金の流れを適切に監視し、実効性ある政策を行うには、問題を国際的・地域的な観点から捉え、主体的な情報収集・分析が出来る体制を確立することなどが求められる。

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非伝統的安全保障問題と援助

冷戦終結以降、新たなグローバル・ガバナンスのあり方が模索されている。国家間の軍事対峙による伝統的脅威の他、国内暴力、貧困・感染症・環境問題、及び越境組織犯罪などの非伝統的安全保障上の問題の予防も必要だ。開発援助は、国内の問題解決のための国家能力強化に貢献することが期待されるが、国境をまたぐ脅威に対して期待される役割はどのようなものか。国際公共財援助の視点から非伝統的安全保障と人間の安全保障の考え方の関係の整理を試みる。

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「新ASEAN」の課題と日本

ASEANは、2007年の「ASEAN憲章」採択を踏まえ、「新ASEAN」として国際機関、共同体となるべく基盤整備に乗り出した。ASEAN諸国同士の紛争を平和的に解決する機構としての使命が終わり、域外大国による地域の不安定化の防止と非伝統的安全保障をめぐる協力の推進が課題となる。「新ASEAN」に対し、日本は①ポストEPAの日ASEAN関係構築、②東アジア・アジア太平洋協力に向けての日ASEAN協力の推進が必要である。

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