PAPERS研究の成果

消費者金融の上限金利等の見直し

川本敏

消費者金融会社は、バブル後の経済停滞のなかでも、高い貸出金利（グレーゾーン金利）と利用者の拡大、多額な貸付により空前の高利益を上げてきた。その一方で、借り手の多重債務による自己破産、経済生活問題による自殺者の急増など、大きな社会問題を生起し、上限金利の見直しをはじめ消費者金融業の改革が焦眉の急となった。

個人宛通知による年金情報提供の強化

中嶋邦夫

年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。

地域におけるインバウンド観光マーケティング戦略

NIRA

外国人観光客誘致の取り組みが、官民を挙げて進められている。外客誘致を効果的に進めるには、ニーズの把握やマーケティングのノウハウが不可欠だ。本報告書は、各自治体が国際観光戦略を策定する際の手引き書とすることを目的に作成された。一連の手順を把握する「フローチャート」、またフローチャートのステップごとの「チェックリスト」を付けた。韓国・台湾・中国・香港における訪日旅行商品の造成・流通構造も、初めて詳細に明らかにしている。

日本経済の「いま」がわかる11のトレンド

伊藤元重（編著）　NIRA（編）

NIRA政策レビュー・シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録した。日本と世界の大変化を生き抜くために、押さえるべき11のトレンド知っておくべき44の視点、日本の「いま」がズバリわかるグラフ63点を収録。

日本のアジア外交を考えるために

白石隆

冷戦後、特に小泉政権時代に、日米同盟はグローバルな意義をもつようになった。そのため日本のアジア政策を考えるときにも、その大枠として日米グローバル・パートナーシップのあり方を適切にとらえておくことが重要である。

年金制度と個人のオーナーシップ

NIRA

社会保障制度が持続可能であるためには、財政的に破綻しないことに加え、 現在およびこれからの国民のニーズに合った制度であり、国民が制度を支える負担に納得し、支持していることが求められる。「国民一人ひとりの納得」につながる要素として、社会保障制度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、 社会保障制度に対する「個人のオーナーシップ」の視点から、日本の公的年金制度の現状と課題の分析を行い、その強化方策を探る。