2024.04.04 日独ワークショップ「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」 NIRA総研 ドイツ日本研究所 ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京 上智大学 ヨーロッパ応用科学大学
2023.06.27研究活動 大久保敏弘「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」が、日本経済新聞「経済教室」欄にて掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。 大久保敏弘（2023年6月27日朝刊）「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」『日本経済新聞』 大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第9回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」 大久保敏弘編著（2022）「テレワーク、感染症対策から得た教訓とはーコロナ禍で見えた効果、課題、近未来ー」 シェア Tweet
2023.06.23研究活動 オピニオンペーパーNo.69「少子化政策に関する合意形成は可能か―参加型民主主義プラットフォームの構築―」を掲載しました。どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるかについて、議論しています。
2023.06.16研究活動 オピニオンペーパーNo.68「SNS時代の政策決定メカニズム―世論形成におけるソーシャルセクターの役割―」を掲載しました。SNS時代の伝統メディアの役割、人々の声を政治に届ける方策について、議論しています。
2023.06.12研究活動 オピニオンペーパーNo.67「なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―」を掲載しました。民主政治の根幹となる問いについて、議論を行っています。
2023.05.19研究活動 オピニオンペーパーNo.66「大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDPの限界と新たな統計の試み―」を掲載しました。デジタル経済をいかに計測するかを検討しています。
2023.05.17研究活動 渡部春佳の著書『公立文化施設のガバナンス論－自治体によるアカウンタビリティの実践と変容』が、「2023年度 社会情報学会 優秀文献賞・新進研究賞」を受賞しました。 渡部春佳（2023）『公立文化施設のガバナンス論－自治体によるアカウンタビリティの実践と変容』早稲田大学出版部 社会情報学会「社会情報学会 2023年度学会賞」 シェア Tweet
2023.04.28研究活動 研究報告書「第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）」を掲載しました。政治的な関心、将来への不安、公的サービスへの満足度等、様々な観点から人々の意識を確認しています。
2023.04.12研究活動 研究報告書「第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワーク率、テレワークによる仕事効率、ICT利用状況、デジタルサービスへの支払い意思を確認しています。
2023.04.11研究活動 NIRAフォーラム2023に関連した、4つのテーマ別セッションの動画を公開。「熟議民主政治」「自由と平等」「雇用」「SNS時代の政策」と重要な政策課題についての議論は必見です。
2023.04.10研究活動 わたしの構想No.65「スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ」を掲載しました。政府の「スタートアップ育成5か年計画」をどう評価し、成長を促す鍵は何か、議論します。
2023.03.27研究活動 NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのかー人々と政府の意識をつなぐ政策共創ー」での議論の内容が、『日本経済新聞（核心）』欄にて紹介されました。 芹川洋一（2023年3月27日朝刊）核心「熟議民主主義への挑戦」『日本経済新聞』 NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのかー人々と政府の意識をつなぐ政策共創ー」 シェア Tweet
2023.03.22研究活動 翁百合「高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）」オピニオンペーパーNo.61が、『2040年の日本』で引用されました。紹介記事がダイヤモンドオンラインに掲載されています。 野口悠紀雄（2023年3月20日）「「社会保障負担の4割増」が規定路線？政府見通しの数字に隠された真実」ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄（2023）『2040年の日本』 幻冬舎 翁百合（2022）「高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える（2）」オピニオンペーパーNo.61 シェア Tweet
2023.01.31研究活動 研究報告書「第8回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワーク率、テレワークによる仕事効率、テレワーク希望、転職、ギグワークの状況、ウクライナ危機をめぐる人々の意識を確認しています。