2022.12.16研究活動 わたしの構想No.63「各人の課題の違いに着目した「人への投資」を」を掲載しました。政府が進める「人への投資」。年齢や置かれた状況の違いに着目し、それぞれの課題を考察します。
2022.12.16研究活動 「デジタル技術に関する利用実態調査」へのご協力をお願いします。 現在、慶應義塾大学大久保敏弘研究室とNIRA総研は、日本企業のデジタル技術の導入状況や、その活用が企業活動に及ぼす影響を調べるため、日本に所在する企業を対象に、「デジタル技術に関する利用実態調査」を株式会社東京商工リサーチに委託し、実施しております。 アンケート調査票をお受け取りいただいた企業様には、業務ご多忙の折誠に恐れ入りますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。１．調査趣旨 これまで、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と(公財）NIRA総合研究開発機構では、コロナ禍でのテレワークの利用状況や意識等の調査を9回にわたって行い、政策提言、論文にまとめ、発行してきました。これらの調査結果は、全国紙、白書などの政府資料に引用されて、国会での討論にも役立てることができました。 過去の調査からは、近年、遠隔での業務の実施や業務の自動化が進み、業務プロセスの見直しや部門の再編成など、組織的な変革が生じていることが明らかとなりました。 そこで、今回は、日本の企業におけるデジタル技術の導入と活用が、企業活動に及ぼす影響を把握することを目的にアンケート調査を実施しています。 ご回答内容は、日本企業のデジタル化の実態を把握するための基礎資料となり、今後の政策議論に活用されることになります。是非とも、調査趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願い申し上げます。２．調査期間 2022年12月5日（月）～2023年2月28日（火）３．ご回答方法 本アンケート調査専用WEBサイト経由でご回答いただくか、送付させていただきました調査票に直接ご記入のうえ、同封の返信用封筒に入れてご返送いただきますようお願いいたします。 WEBでのご回答については、下記URLにアクセスいただき、送付させていただきました依頼状に記載の専用ID・パスワードにてログインください。 本調査専用WEB画面：https://ssforms.jp/nira2022digital/ ４．調査票 こちらからダウンロードいただけます。５．お問い合わせ先＜調査内容に関するお問い合わせ＞ 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 住所：〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34階 TEL：03-5448-1715（担当 井上） メール：ainoue[at]nira.or.jp ＜その他のお問い合わせ、調査票送付先＞ 株式会社東京商工リサーチ「デジタル技術に関する利用実態調査」調査事務局 住所：〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル10F TEL：03-6910-3171（担当 吉川） メール：ryo.yoshikawa[at]tsr-net.co.jp 受付時間：平日（月～金）9～12時、13～17時 シェア Tweet
2022.10.31研究活動 わたしの構想No.62「不確実性への対応を社会実装せよ」を掲載しました。自然災害やパンデミック、システム障害など、現代社会を脅かす「不確実性」を乗り越えようと、さまざまな学問が挑んでいます。
2022.10.23研究活動 NIRA総研と日本経済新聞社が分析した、テレワークと女性の労働時間に関する記事が、『日本経済新聞』に掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」のデータを用いた分析結果です。 日本経済新聞（2022年10月23日）「テレワーク、女性に＋8時間就労伸ばす効果『育児だから時短』転機（チャートは語る）」 シェア Tweet
2022.10.13イベント オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」1日目の動画を公開しました。トマ・ピケティ教授による基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧ください。
2022.09.30研究活動 大久保敏弘による、Go to キャンペーン政策に反応する個人の特性を分析した論文が、国際学術誌Japan and the World Economyに掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」を用いた分析結果です。 Okubo, T. (2022). Traveling and Eating Out during the COVID-19 Pandemic: The Go To Campaign Policies in Japan. Japan and the World Economy, 101157. 大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2021）「第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 シェア Tweet
2022.09.13研究活動 翁百合「日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―」オピニオンペーパーNo.57が、中国の学術誌『日本研究』に転載されました。 翁百合（2022）「日本新冠疫情对策的特征与课题——基于国际比较的视角」于振冲訳『日本研究』2022年01期 NIRA総研「日本のコロナ対応策の特徴と課題－国際比較の視点から見えてくるもの－」オピニオンペーパーNo.57 シェア Tweet
2022.08.29研究活動 谷口将紀が日本経済新聞「経済教室」に寄稿した「参院選後の岸田政権の課題（上）財政・国土の持続性 再構築を」（英訳）が、Discuss Japanに転載されました。 Taniguchi, M. (2022) The Kishida Administration’s Challenges after the Upper House Election: Fiscal and National Sustainability Restructuring. Discuss Japan— Japan Foreign Policy Forum 谷口将紀（2021）「2020年の各国政党政治」谷口将紀・水島治郎編『NIRA研究報告書 経済・社会文化・グローバリゼーション』NIRA総合研究開発機構 シェア Tweet
2022.08.05研究活動 大久保敏弘の共著論文 "The fiscal costs of earthquakes in Japan"が 国際学術誌International Tax and Public Financeに掲載されました。NIRA研究報告書「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ」のアンケート調査結果が引用されています。 Noy, I., Okubo, T., Strobl, E., & Tveit, T. (2022). The fiscal costs of earthquakes in Japan. International Tax and Public Finance NIRA総合研究開発機構・大久保敏弘・辻琢也・中川雅之（2022）「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ ー全国市町村長アンケート調査結果を中心にー」 シェア International Tax and Public Financeに掲載されました。NIRA研究報告書「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ」のアンケート調査結果が引用されています。" data-url="https://www.nira.or.jp/news/-the-fiscal-costs-of-earthquakes-in-japan.html" data-show-count="false">Tweet
2022.07.14研究活動 谷口将紀（理事長）と大森翔子（研究コーディネーター・研究員）がメンバーとして実施している、東大・谷口将紀研究室と朝日新聞社の共同調査に関する一連の記事が、朝日新聞に掲載されています。 朝日新聞（2022）「全30回 朝日・東大共同調査（参院選2022）」 シェア Tweet
2022.07.13研究活動 大久保敏弘による、テレワークの利用に関係する要因を分析した論文が、国際学術誌Information Economics and Policyに掲載されました。 Okubo, T. (2022). Telework in the Spread of COVID-19. Information Economics and Policy, 60, 100987. シェア Tweet