• TOP
  • 研究の成果

PAPERS研究の成果

OPINION PAPER NIRAオピニオンペーパー

日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、
研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。

ISSN 2436-2212

なぜTPPなのか―国際通商システムの視点から考える

TPPへの参加を巡って国論を二分する論争が行われたが、正確な情報や分析に基づいた本質的な議論が行われたとは言い難い。TPPなどの地域経済連携はWTO体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指すものであり、日本の成長戦略の中核となるものである。本稿では、国際通商システムの視点から「なぜTPPなのか」を解説し、日本がTPPに背を向ける選択はあり得ないことを論じる。

詳細を見る

歪みが制御不能になる前に財政の再建を

日本政府の抱える債務残高は世界の主要国の中でも際立って高い水準にあるが、国債の利回りは歴史的に見ても極めて低い水準で安定している。しかし、これにより経済の「活断層」には刻々と歪みが蓄積されており、ある時点でそれが撥ねて「地震」が起これば、日本の金融システムひいては経済社会全体に深刻な悪影響をもたらすことが懸念される。活断層の歪みが制御不能になる前に、着実に財政再建を実行すべきことを提言する。

詳細を見る

日本の金融システムに隠されたリスク

リーマンショックや欧州債務危機の発生により欧米諸国の金融システムが動揺をきたしたのに対し、日本の金融システムは一見安定しているかに見える。しかし、日本の金融システムが内包する信用リスクや利子率変動リスクは、震災からの復興を目指す日本経済に思わぬダメージをもたらす可能性もある。このようなリスクの顕在化を回避するために、直ちにとるべき対策について提言する。

詳細を見る

電力改革の方向を考える

震災復興後の日本経済が直面している大きな課題の1つが、電力問題である。重要なのは、短期的な電力不足への対応という視点だけでなく、中長期的に安定的かつ効率的な電力供給をいかに確保していくのかという視点から電力改革を進めていくことである。今後取り組むべき電力改革の方向性について、大胆に提言する。

詳細を見る

復旧・復興に「地力」を生かせ

東日本大震災の被災地復興のために求められるのは、経済を活性化させるための仕組み作りだ。被災地における特区構想の議論が進んでいることは、民間の活力を呼び込む上で望ましい動きだ。しかし、規制緩和は被災地に限定せず、日本全体で行うべきだ。加えて、行政区分の垣根の再検討も必要だ。また、地区によって被害の程度と復旧の速さが異なることを鑑みて、地域の経済成長の成果を、苦境に立つ地区にどう還流させるかも考えなければならない。

詳細を見る

今こそ求められる中長期ビジョン

東日本大震災の被災地復興のために求められるのは、経済を活性化させるための仕組み作りだ。被災地における特区構想の議論が進んでいることは、民間の活力を呼び込む上で望ましい動きだが、こうした規制緩和は被災地に限定せず、日本全体で行うべきだ。加えて、行政区分の垣根の再検討も必要だ。また、地区によって被害の程度と復旧の速さが異なることを鑑みて、地域の経済成長の成果を、苦境に立つ地区にどう還流させるかも考えなければならない。

詳細を見る