PAPERS研究の成果

今こそ求められる中長期ビジョン

東日本大震災の被災地復興のために求められるのは、経済を活性化させるための仕組み作りだ。被災地における特区構想の議論が進んでいることは、民間の活力を呼び込む上で望ましい動きだが、こうした規制緩和は被災地に限定せず、日本全体で行うべきだ。加えて、行政区分の垣根の再検討も必要だ。また、地区によって被害の程度と復旧の速さが異なることを鑑みて、地域の経済成長の成果を、苦境に立つ地区にどう還流させるかも考えなければならない。

財政再建の道筋

井堀利宏　佐藤格　高田創　森信茂樹　伊藤元重　下井直毅　太田哲生　

経済低迷の長期化や急速な高齢化等を背景として日本の財政状況は悪化の一途をたどっており、それが国債市場に及ぼす影響への懸念が高まっている。また、震災を契機として、財政問題がどのように変容していくのかを検討しておくことも重要である。本報告書では、これらの問題についての論点整理を行うとともに、次世代に健全な財政を引継ぐために必要となる財政再建のあるべき姿や進め方について政策提言を行った。

時代の流れを読む

大橋弘　川口大司　河村賢治　栗原俊典　鎮目真人　松田亮三　神田玲子　新井泰弘

各国の産業政策、金融規制・監督、 高等教育制度、医療制度、年金制度の5分野について、「自律」と「連帯」を軸に変化を追った。各分野の制度・政策の変化を横断的にみると、連帯を通じて個人の自律が促されるような仕組みが形成される一方、 自律した人にも連帯を促す仕組みが形成されるような制度設計がされていることが明らかとなった。つまり、 自律と連帯の好循環が働くような社会を構築することが模索されているといえる。

何が日本の経済成長を止めたのか？

星岳雄　アニル・K・カシャップ

日本経済の長期停滞の原因や政策評価については、多くの議論がなされてきているが、日本は依然として持続的な経済成長の道筋を見出せずにいる。そこで、本報告書は、海外の視点から問題の再検討を行った。具体的には、①1970年代以降に出現した様々な課題に対する適応の失敗、②バブル崩壊後の1990年代における政策の失敗、③構造改革を推進した小泉内閣の主要政策について評価を行なった。また、これにより明らかとなった教訓を踏まえ、現政権による「新成長戦略」の検証を行い、日本が経済成長を回復するための政策転換のあり方について提言している。

東アジアの地域連携を強化する

下井直毅　伊藤元重　太田哲生　斉藤徹史　神野真敏　辻明子　平井照水　森直子

日本政府は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、今のところ具体的な政策が提示されているわけではない。本報告書では、日本と東アジアの連携にどのような課題と可能性があるのかを主に経済面から考察し、具体的な政策提言を行った。本報告書の「個別分野編」においては、EPA/FTA、通貨・金融協力、人材育成、人材交流、航空、環境協力といった様々な分野における政策課題について、欧州共同体の教訓も踏まえつつ、さらに掘り下げた検討を行っている。

アジアの「内需」を牽引する所得層

柳川範之　森直子

近年、アジアに対する「世界の市場」としての期待が高まる一方、将来性に対する不安も聞かれる。アジア市場を支える中間所得層以上の人口規模は今後どうなるのか。分析の結果、過去の成長トレンドが今後も持続する想定では、2008年の中間所得層以上9.4億人から2020年には19.5億人とほぼ倍増し、中国とインドの経済成長が低成長になったケースでも、2020年には15.5億人規模となる。将来の大規模市場としてのアジアの成長力は確実だと思われる。

「まちなか集積医療」の提言

小峰隆夫　中川雅之　長谷川敏彦　山本清　伊藤由希子　辻明子　豊田奈穂

日本の医療供給体制は、急性期医療を中心とする現在のシステムから、機能分化された医療機関が連携するシステムへの転換が必要だ。課題解決のため、「医療」と「まちづくり」を融合した「まちなか集積医療」を提言する。その特徴は、地域における病院の機能分担・連携と、まち中心部への医療機関の集積にある。地域が主体となり、医療サービスの供給を効率化するとともに、地域を活性化し、医療と地域の問題を一体的に解決すべきだ。

「市場か、福祉か」を問い直す

チャールズ・ユウジ・ホリオカ　阿部修人　安井健悟　神田玲子　下井直毅　中込公也　青木周平

日本における生活、雇用、老後などに関する不安・リスクは、「社会」がリスクを公平に負担できていないことに起因すると考えられる。本報告書では、諸外国の政策体系をもとに日本の政策の根本的な欠陥を浮き彫りにした上で、「個人」が過重にリスクを負担する社会から、「社会」が公平にリスクを負担する社会へ移行するための制度設計、つまり、「リスクの社会化」を柱とした政策体系へのシフトを提言した。

日本の医療は変えられる

伊藤元重　総合研究開発機構

医療の高度化に伴う専門分化の進展や高齢化に伴う慢性疾病の増加など、医療を取り巻く現状は大きく変動している。日本の医療をよりよくするためには、専門医の地域配分、総合診療医の育成、地域医療の再構築、医療の「見える化」による質の向上と無駄の削減、データに基づく政策立案、グローバルな医療産業の育成などを考える必要がある。経済学の視点から医療の課題を捉え直すとともに、現代医療の様々な現場から医療制度改革の必要性を提言する。

国際標準化の問題とアジアへの展望

森直子

グローバル経済化のなかで、国際標準化の動きは、経済の死活問題に直結する。近年の国際標準化の問題点として、以下の3点がある。第1に、「国際標準」が特定地域など偏った利益を代表することがあり、貿易阻害を助長する事態となっていることだ。第2に、消費者便益を公平に保護する難しさだ。第3に、国内標準と国際標準の整合化、及び調整過程で必要となる膨大な労力だ。本稿では、これらの問題について日本がとるべき対応について考察する。