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PAPERS研究の成果

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多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる

正社員ならば安心という時代は終わった。世界経済が急速に変化する昨今、大企業すらいつ経営危機に陥るかわからない。求められるのは、 職場を変えても一人ひとりが生き生きと働ける社会を構築することであり、 そのためのセーフティネットを社会全体で作り上げることである。それには、 人生のいつの時点でも時代の変化に即した学び直しが出来ることが重要となる。閉塞感漂う日本の雇用状況を打開するための新しい雇用とセーフティネットのありかたを提示する。

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電力システム改革の課題

2011年3月の東日本大震災および福島原発事故以降、電力システムの改革に関する議論は国民の大きな関心事項となった。しかし、一口に「改革」といっても、やみくもに規制緩和をすれば良いわけではない。必要な規制は強化しつつ、市場の活力を生かす制度を設計することが求められている。本稿では、現在の日本の電力システムが抱える問題点を明らかにし、あるべき電力市場の姿を考察した上で、電力システム改革の方向性を指し示す。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新)-データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ-

東日本大震災からの復旧・復興を着実かつ重点的に進めるには、科学的証拠に基づき、政策を立案、推進することが重要である。NIRAは、震災後1年間の復旧・復興状況の推移を客観的に把握するために「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成、更新し、今後の課題を整理した。また、災害時は、利用ニーズの高い統計・データを整備し、一元的で迅速な集約ルールを構築するべきであると、官民の有識者等の間でも意見が一致している。これらを踏まえ、 次の災害発生に備えた取組について提言した。

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アジア中間所得層の拡大を妨げる「成長の果実の偏在」

アジア諸国での「中間所得層」の拡大が、アジア内外にチャンスをもたらす事が期待される一方、 所得が高い人ほど所得の伸びも高い「成長の果実の偏在」もみられ、多くのアジア諸国で所得格差が悪化している。本稿では、成長の果実が今後も高所得者側に偏在する場合、 将来の中間所得層人口の拡大のみならず、人間開発も阻害しうることを数量的に明らかにした。アジア諸国が中間所得層の拡大と所得格差の改善を通じ、経済社会の安定的発展を両立できるよう、我々も協調していく必要がある。

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社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服

日本の社会保障制度においては、給付と負担の均衡化の抜本的な改革が行われず、世代間格差が増大している。その事実関係と問題意識を示すため、現世代内の引退世代と現役世代、そして現世代と将来世代、の2つの世代間格差の規模を推計した。また、消費税率の引き上げが世代間格差の縮小に大きな効果を及ぼさないことがわかった。さらに、高齢者の増加が地方政治に与える影響や高齢者の投票行動等の「シルバー民主主義」の実態について数量的分析を行った。

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日本再生のための処方箋

東日本大震災からの復旧・復興や、財政再建に関する議論が注目される一方、成長に向けた政策論議が後回しにされている。 日本再生において、長期的な成長戦略が欠如すれば、 経済は再び停滞してしまうだろう。本稿は、成長を回復するための処方箋として、規制改革(事業活動コストの削減、ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和、成長特区の導入)、 開国政策(貿易自由化、農業保護の削減、移民政策)財政・金融政策(持続可能な財政、 デフレ脱却)の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている。

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働く人の自律を考える

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)-データが語る被災3県の現状と課題-

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

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なぜTPPなのか

TPPへの参加を巡って国論を二分する論争が行われたが、正確な情報や分析に基づいた本質的な議論が行われたとは言い難い。TPPなどの地域経済連携はWTO体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指すものであり、日本の成長戦略の中核となるものである。本稿では、国際通商システムの視点から「なぜTPPなのか」を解説し、日本がTPPに背を向ける選択はあり得ないことを論じる。

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老いる都市と医療を再生する

わが国は本格的な人口減少、超高齢社会へと移行する。これまでの人口規模の拡大を前提とした都市の成長路線の発想を180度転換することを迫られるとともに、超高齢社会を支える医療供給システムへの移行も急務である。そうした現状に鑑み、本報告書では、都市の縮小と機能集積、地域包括ケアによる一体的な医療・介護供給システム構築、という2つの政策をセットで実施することで、人口減少・高齢化という難題を克服できることを提言する。

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