PAPERS研究の成果

構想力に科学が挑む

三宅なほみ　築山節　三品和広　太田肇　宮永博史

日本の変革をけん引する力が求められている。未来を切り拓く画期的なイノベーションを起こす構想力や発想力が必要だ。構想力や発想力はどのようにすれば高められるのか、また、向上させるためには何が必要か。また、働く場では具体的にどうすればよいのか、認知心理学、脳科学、経営学などの科学の分野で、解明はどこまで進んでいるのか。各分野の専門家に問う。

規制改革の経験から何を学ぶか

斉藤徹史

我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる｡改革を促進するためには、改革に関わる｢人物｣の要素と、改革の原動力となる｢制度設計（仕組みづくり）｣を考慮することが必要である。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－

総合研究開発機構

NIRAは､東北の復旧･復興の状況を定量的､客観的に把握するために､｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣ を作成している｡すでに､インデックスは5回の更新を行っているが､今回は､2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした｡また､産業基盤･生活関連基盤の回復状況や､生活者の視点に立った復旧･復興の状況を概観した｡

「中核層」軸に信頼社会築け

牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには、日本の歴史と文化を振り返りながら、「日本とはいかなる社会なのか」を問い直す必要がある。また、地域では少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。「ローカルな場」における、政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。さらに、それを可能にする政治のあり方を考えなければならない。これらの課題を、今あらためて考えた。

アジアにおける日本の｢新たな立ち位置｣を整理する

江川暁夫

アジアでは､人口の大きい国々が高成長を遂げている｡また､アジア域内の｢連結性｣の高まりと｢中間所得層｣の拡大が､成長の促進要因となり得る｡しかし､労働･資本投入型の経済成長の限界､インフラ整備の遅れ､所得格差の悪化が､｢中所得国の罠｣をもたらすおそれもある｡アジアに対する日本の｢新たな立ち位置｣は､アジアの連結性の強化､最終消費地としてのアジアの魅力を高める取組により､日本とアジアがwin-win関係を築くことを目指すものだろう｡

東北から生まれる日本の新たな成長

柳川範之　神田玲子

総合研究開発機構、東京大学、日本経済新聞社は、2013年3月8日、シンポジウムを共同で開催し、東日本大震災後の被災地の復興策について議論した。そこでの議論を踏まえ、東北の被災地復興にあたっては、農業・漁業をその基盤とすることを、我々は提案する。農業・漁業の6次産業化を図り、食品加工等も含めた食品産業の一大拠点とする。また、生活者視点に立った、中世の都市のようなコンパクトなまちづくりや、医療と福祉の連携を進めるべきだ。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ－

NIRA

東日本大震災から２年が経過した。NIRAは、この度、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後１年９か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。

国債に依存した社会保障からの脱却

八代尚宏　島澤諭　豊田奈穂

日本の社会保障収支の赤字は、年々拡大しており、国債発行と社会保障基金の積立金取り崩しによって支えられている。この積立金が近い将来に枯渇すれば、更なる赤字国債の増発は避けられず、それが国債信認リスクの引き金を引く可能性がある。こうした事態を避けるため、現行の年金財政の徹底した情報開示と、社会保障費を現世代が負担できる範囲内に抑制することを基本的な原則とした、社会保障制度改革の工程表を速やかに作成することが必要である。

何が日本の経済成長を止めたのか－再生への処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示する。正確なデータ分析に基づいた政策分析を行い、日本の政策議論が前進することを目指す。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか

青木玲子

筆者らが行った選挙制度と政策についての社会調査の結果を用い､ ドメイン投票方式の意義について分析した。結果､(1)親が未成年の子どもの数だけ投票する｢ドメイン投票法｣に対し､子どものない有権者でも45％が賛成している､(2)子どもの有無によって関心のある政策は異なる、(3)投票資格者は子どもに対し重要な政策を考慮して投票をする場合があるため､ 政党の方針の多様化､将来世代の利害反映が期待できることが明らかになった｡