PAPERS研究の成果

脱・停滞へのイノベーション

神田玲子　金出武雄　金丸恭文　國井秀子　木川眞　山村俊夫

青色発光ダイオード（LED）の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。

社会保障改革しか道はない

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。

中核層の時代に向けて　

宇野重規　谷口将紀　牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには､日本の歴史と文化を振り返りながら､｢日本とはいかなる社会なのか｣を問い直す必要がある｡また､地域では少子化や高齢化が進み､孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている｡こういった｢ローカルな場｣における､政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと､それに見合った経済構造の実現が重要である｡これらの課題を､今あらためて考えた｡

グローバル都市 東京

神田玲子　藤村龍至　門脇耕三　市川宏雄　遠藤薫　レジス・アルノー

世界の主要都市では、ビジネス環境や観光の魅力を競う都市間競争が激しさを増している。2020年東京五輪の開催も決まり、東京は五輪後も成長を続け、競争力の高いグローバル都市であり続けることが期待されている。他方で、人口減少や少子化に直面する地域の再生は、喫緊の課題だ。対極に位置する首都・東京への｢一極集中｣批判も少なくない。東京は未来に向けどのような姿を目指すべきなのか、識者に問う。

75歳まで納税者になれる社会へ

柳川範之

わが国の年金は危機的状況にあり､高齢者の働き方の抜本的な改革が急務である｡昔と比べ体力も就業意欲も高い今の60代､70代の活力を生かし､75歳まで納税者となれる社会を構築すべきだ｡高齢者の就業率を高めるためには、高齢者の多様性を認識することだ。体調面に不安を抱える人もいる。それぞれの体調や環境に合わせた働き方ができるような制度および社会システムを構築していくことが必要だ｡

女性就労とオランダモデル

神田玲子　権丈英子　八代尚宏　マルセル・ウィガース　水島治郎　デイヴィッド・バーンズ

女性が社会で活躍できるよう、女性が働き続けられる環境の整備が求められている。オランダでは、パートタイム労働とフルタイム労働の待遇を均等化し、また、労働時間の選択の自由度を高めたことが、女性の就業率アップに貢献してきたとされる。オランダのパートタイム雇用の枠組みは、わが国の女性就業の促進に有効なのか。オランダのパートタイム雇用モデルとはどのようなものか、識者に問う。

今こそ問う、日本の財政規律

神田玲子　加藤淳子　井堀利宏　与謝野馨　宮本太郎　江利川毅

人口の高齢化に伴い、社会保障の支出が増大している。日本の財政収支は大幅に悪化し、いまや債務残高の対GDP比は主要先進国の中で最悪の水準となっている。債務残高の深刻な状況がこのまま続けば、いずれは市場の信頼を失いかねないが、財政規律を堅持するための実効性のある仕組みもない。日本ではなぜ財政規律が守られないのか、また、財政規律を維持するためにはどうすればよいのか、識者に問う。

人口減少時代の地域の強み

神田玲子　小田切徳美　寺田典城　内山節　松原宏　セーラ・マリ・カミングス

大都市に人口や経済が集中する一方、人口の急速な減少に悩む地域では、地域社会の維持が困難になりつつある。地域には地域の強みや良さがあるはずだ。都市と比べたときの地域の「優位性」を明らかにすることが、地域と都市の役割分担を問い直し、地域の今後の戦略を考える上で重要となるのではないか。地域がもつ｢優位性｣とは何か。また、そうした地域の「優位性」を発揮するにはどうしたらよいのか、識者に問う。

選べる広域連携

熊坂義裕　鈴木力　長友貴樹　牧野光朗　大沢博　岡田江平　栗田卓也　武田俊彦　中川雅之　神田玲子　分部政樹　豊田奈穂　飯塚俊太郎

人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

技術と社会の対話に向けて

神田玲子　妹尾堅一郎　夏野剛　横山禎徳　藤垣裕子　米本昌平

2011年東日本大震災の福島原発事故は、計り知れない衝撃を与えた。原子力だけではない。生命科学、情報通信、環境など、さまざまな分野で先端技術の研究・開発が進み、科学技術の発展は社会を大きく変えようとしている。専門外の人は、その恩恵を受ける一方、技術の内容を理解し、判断することは不可能なことも多く、技術と社会の関わり方が問われている。学界、産業界、政府の責任や戦略はどうあるべきか。識者に問う。