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PAPERS研究の成果

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孤立する日本の研究プラットフォーム

研究成果や評価情報を蓄積する国際的プラットフォームの発展を背景に、世界の研究状況が海外事業者にはリアルタイムで可視化され、日本の研究者には部分的にしか見えないという状況だ。これは、日本の科学の進展にとって重大なハンディキャップとなるだけでなく、安全保障上の問題にもなりうる。だが、多言語化やマルチメディア化など、智のプラットフォームが進化する余地はまだ数多くあり、的確な手をうつことで、日本のプレゼンスを高めるチャンスはある。

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日中関係を問う

経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療、介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

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中学・高校の科学技術教育

科学技術の発展は、経済のイノベーションを促進し、国の成長エンジンとなる。未来の科学技術人材を育成するため、先進的な理数教育に取り組む「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」が発足して13年。文部科学省から指定を受けたSSH校は、今や200校以上にのぼる。SSHのこれまでの取り組みをどう評価すべきか、また、中学・高校での科学技術教育はどうあるべきか、識者に問う。

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高齢者が働く社会

元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない(第2弾)

内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。

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コーポレートガバナンス・コード

取締役会の責務など、上場企業のあるべき姿を定める「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治原則)。わが国でも、投資家に向けたスチュアードシップコード策定に続き、2014年12月に金融庁有識者会議でコードの原案が示された。コードに基づき経営の透明性が高まれば、企業価値の向上にも寄与し、内外投資家の信頼を高めることにつながるとされる。企業がコードを導入する意義やその留意点とは何か、識者に問う。

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脱・停滞へのイノベーション

青色発光ダイオード(LED)の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。

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中核層の時代に向けて 

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには、日本の歴史と文化を振り返りながら、「日本とはいかなる社会なのか」を問い直す必要がある。また、地域では少子化や高齢化が進み、孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている。こういった「ローカルな場」における、政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと、それに見合った経済構造の実現が重要である。これらの課題を、今あらためて考えた。

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