PAPERS研究の成果

農業を新たな「食料産業」に―食料自給力強化のために農業収益力の向上を図る

NIRA

本研究では、「農業の収益向上」に向けた課題について考察した。収益向上により農業の魅力が高まれば、若者を始め農業への参入が促され、農業の持続性や農業生産力の強化に資することになる。そのために、制度・政策に求められるのは、生産主体が安心して意欲をもって農業経営に取り組める環境を整えることだ。本報告書では、農地集積や法人化、植物工場を始めとする新技術の導入、経営感覚に富んだ人材の育成等を視野に、具体的な提言を示した。

アジア域内標準化の経済効果

畑佐伸英

本稿では規格や技術規制がアジア域内でハーモナイゼーションされたときの経済効果を分析している。その結果、ハーモナイゼーションにより、日中韓、ASEANのGDPは増加し、早期の標準化は、より大きなマクロ経済的なメリットを享受できることがわかった。特に日中韓3国は、対ASEANとよりも、3国間で先にハーモナイゼーションを進める方が経済的利益が大きい。アジアではいまだ各国の格差が大きく、各国の産業構造を考慮した標準化政策のあり方も検討に値する。

アジアを「内需」に―規格・制度の標準化で

柳川範之　神田玲子　森直子　畑佐伸英

アジア経済の長期的繁栄を実現し、日本とアジアの相互の成長を果たすにはどうすべきか。まず求められるのは、日本が内需・外需の二分法から脱却し、アジアを「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携関係を持つことだ。 日本はアジア諸国とともに、アジア経済の潜在的市場規模を活用した国際的な規格・制度の標準化（制度のハーモナイゼーション）を進めるべきだ。また、国内のみならずアジアでも、規格・制度の標準化に関する専門人材の育成が急務だ。

次の危機に備えた金融システムの構築―現下の対症療法的対策の問題点を踏まえた提案

NIRA

本研究報告書では、今次金融危機の要因を改めて確認するとともに、現下の欧米政策当局主導による対症療法的対策の問題点を指摘の上、“危機の再来を防ぐ”もしくは“危機を円滑に乗り切る”ための金融システム構築という視点から提言を行っている。提言の主な柱は、①金融機関のガバナンスを巡る環境・制度の改善策、②危機を事前に回避するマクロ・プルーデンス体制の構築、③危機に迅速・機動的に対処するための官民役割分担の事前明確化、④個別金融機関のリスク管理の改善策等である。

地球温暖化をめぐる議論

NIRA

NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。No.02は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。

金融危機をどう理解するか？―全てはサブプライムから始まった

NIRA

NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。第1号は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。

終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を

柳川範之　山田久　原ひろみ　安藤至大　辻明子

わが国の雇用を守るためには、終身雇用という幻想から決別し、総合的な雇用システムに転換することが必要だ。これからの雇用政策は、長期的な産業構造をどのような方向に持っていくのか、限られた資源や人材を活用していかに日本を成長させていくのか、という産業政策や成長戦略と関連付けて考えるべきである。そして、新しい環境に適した能力を身につけるための人材育成・教育訓練システムを、産業政策的な視点で大胆に導入することも重要である。

道州制実現下における沖縄単独州の財政構造に関する実証分析―沖縄単独州の財政課題とその対応策

和仁屋浩次

道州制をめぐる議論が活発化している。人口減少や少子高齢化社会の到来、さらには経済活動のグローバル化の進展など、経済社会情勢が変化していく中で集権型の行財政システムが十分に機能しなくなったことが議論の背景にある。そのため、新しい時代に対応した行財政システムとして道州制が注目され、その制度設計のあり方が模索されている。とりわけ財政制度については、持続可能な地域社会を構築する上でもっとも重要な制度の1つである。

危機を超えて―すべてがわかる「世界大不況」講義

伊藤元重

100年に1度と言われる金融危機の背景には、デジタル技術の革新と高齢化による金余り現象という、2つの大きな経済構造の変化がある。さらに、グローバルレベルでの資金の流れやマクロ的なアンバランス、金融制度や住宅市場、米国の消費行動など、多岐にわたる要因が考えられる。日本はこの円高局面を好機に積極的に海外展開を行い、競争力強化へとつなげていくことが必要である。国内の市場のみに目をむけるのではなく、日本をアジアに向けて開いていくという視点が重要である。

リーディングス　格差を考える

伊藤元重編

グローバリゼーション、IT化、人口高齢化等の進行等を背景とした、従来では考えられないようなスピードとレベルの構造的な変化が我々の社会に生じている。その一部は、格差として認識され、格差論争が生じるに至った。ただし、格差の議論の対象は一様でなく、所得格差、雇用格差、地域間格差、教育格差など、非常に多様でかつ重層的な関係にある。こうした諸問題への理解を深めるため、2005-2008年の間に執筆された優れた論文から学ぶ。