PAPERS研究の成果

社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服―シルバー民主主義を超えて

八代尚宏　島澤諭　豊田奈穂

日本の社会保障制度においては、給付と負担の均衡化の抜本的な改革が行われず、世代間格差が増大している。その事実関係と問題意識を示すため、現世代内の引退世代と現役世代、そして現世代と将来世代、の2つの世代間格差の規模を推計した。また、消費税率の引き上げが世代間格差の縮小に大きな効果を及ぼさないことがわかった。さらに、高齢者の増加が地方政治に与える影響や高齢者の投票行動等の｢シルバー民主主義｣の実態について数量的分析を行った。

日本再生のための処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

東日本大震災からの復旧･復興や、財政再建に関する議論が注目される一方､成長に向けた政策論議が後回しにされている｡ 日本再生において、長期的な成長戦略が欠如すれば､ 経済は再び停滞してしまうだろう｡本稿は､成長を回復するための処方箋として､規制改革（事業活動コストの削減､ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和､成長特区の導入）､ 開国政策（貿易自由化､農業保護の削減､移民政策）財政･金融政策（持続可能な財政､ デフレ脱却）の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている｡

働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか

石田光男　太田肇　金井壽宏　諏訪康雄　仁田道夫　守島基博　伊藤元重　神田玲子　斉藤徹史　辻明子

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題－

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

なぜTPPなのか―国際通商システムの視点から考える

伊藤元重

TPPへの参加を巡って国論を二分する論争が行われたが、正確な情報や分析に基づいた本質的な議論が行われたとは言い難い。TPPなどの地域経済連携はWTO体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指すものであり、日本の成長戦略の中核となるものである。本稿では、国際通商システムの視点から「なぜTPPなのか」を解説し、日本がTPPに背を向ける選択はあり得ないことを論じる。

老いる都市と医療を再生する―まちなか集積医療の実現策の提示

酒向正春　武田俊彦　中川雅之　長谷川敏彦　豊田奈穂　斉藤徹史

わが国は本格的な人口減少、超高齢社会へと移行する。これまでの人口規模の拡大を前提とした都市の成長路線の発想を180度転換することを迫られるとともに、超高齢社会を支える医療供給システムへの移行も急務である。そうした現状に鑑み、本報告書では、都市の縮小と機能集積、地域包括ケアによる一体的な医療・介護供給システム構築、という2つの政策をセットで実施することで、人口減少・高齢化という難題を克服できることを提言する。

新・家計消費論―高齢層が支える都市部消費

白川浩道　宇南山卓　塩野剛志　神野真敏

高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続けると、都市部に居住する世帯数およびシェアが高まる。「都市化」の進展は、2010年から2025年にかけ、世帯数にして5.2%の増加と想定される。これはマクロ的にみた家計消費にも影響を与える。驚くべきことに、人口減少と高齢化にもかかわらず、都市部の家計消費は2025年頃まで増加基調を辿り、対2010年比で2.9％増加の113.9兆円に上ると推計される。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2011年12月更新）

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

歪みが制御不能になる前に財政の再建を

伊藤元重

日本政府の抱える債務残高は世界の主要国の中でも際立って高い水準にあるが、国債の利回りは歴史的に見ても極めて低い水準で安定している。しかし、これにより経済の「活断層」には刻々と歪みが蓄積されており、ある時点でそれが撥ねて「地震」が起これば、日本の金融システムひいては経済社会全体に深刻な悪影響をもたらすことが懸念される。活断層の歪みが制御不能になる前に、着実に財政再建を実行すべきことを提言する。

日本の金融システムに隠されたリスク

星岳雄

リーマンショックや欧州債務危機の発生により欧米諸国の金融システムが動揺をきたしたのに対し、日本の金融システムは一見安定しているかに見える。しかし、日本の金融システムが内包する信用リスクや利子率変動リスクは、震災からの復興を目指す日本経済に思わぬダメージをもたらす可能性もある。このようなリスクの顕在化を回避するために、直ちにとるべき対策について提言する。