RESEARCH研究テーマ

人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは

谷口将紀

人々に受け入れられる政策ビジョンをデッサンするためにはどうすればよいのか。4つのテーマを選び、熟考と熟議を経た「世論」の観測を試みた。そこから得られた教訓は、人々は、問題の所在を理解しており、受け入れがたい政策を求めるときには、人々が受け入れやすい応能負担の議論や、無駄をなくす努力を並行することが有効だということ。そして、抽象論より具体的なイメージを見せることである。

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス

NIRA総研　ドイツ日本研究所(DIJ)　ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京(DWIH東京)

ITの普及とともに、市民が科学者と知を共創する「シチズン・サイエンス(市民科学)」が広がりを見せている。しかし、その多くは自然科学分野だ。我々自身が研究対象となる人文・社会科学分野で、市民科学はどのような役割を果たしうるか。コンファレンスでは、社会的課題の解決に市民の知恵をいかす意義が示された。それを引き出すには、研究の質と個人の権利を確保する仕組みや、市民と科学者の双方向のコミュニケーションを積み重ねが重要だ。

新たな当事者意識の時代へ

宇野重規　内田友紀　藤沢烈　米田惠美

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識（オーナーシップ）」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

デザイン思考で人間中心の政策を

宇野重規　クリスチャン・ベイソン　奥村裕一　長谷川敦士　佐宗邦威　澤田有希子

使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。ユーザー（消費者）の課題や、ユーザーにとっての価値は何かを考え、サービスや製品を開発していく手法だ。近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。デザイン思考の意義と、実践の課題について、専門家に問う。

ローカル・コモンズの可能性

宇野重規　早川誠

地方における人口減少などにより、日本各地で空き地や空き家が増加する中、「ローカル・コモンズ」の概念を現代的に応用し、地域資源をコミュニティが共同管理する動きがみられている。さらなる展開として、IT技術を用いれば、「ウェブ×人」のプラットフォームをつくり、ローカルな信頼関係のネットワークを、コミュニティを超えたネットワークと結び付けることも可能である。そこに、現代的なローカル・コモンズの可能性が見いだせるのではないか。

オープンガバナンスの時代へ

宇野重規　奥村裕一　犬童周作　関治之　熊谷俊人　久保田后子

欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。

学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

静岡経済研究所

まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。