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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

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民泊到来、問われる日本

一般住宅を旅行者に貸し出す「民泊」が広がっている。訪日外国人の増加で需給がひっ迫するホテルを代替するサービスとして、またシェアリングエコノミー(共有型経済)の先駆事例として注目を集めている。しかし、現状では民泊をめぐるトラブルや課題も目立つ。宿泊者の安全や業者間の公平な競争を確保するため、どのような規制のあり方が望ましいのか。また、日本社会に求められる対応とは。

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急成長企業を創出せよ

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

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シニア世代の能力を生かせ

シニアの能力は年々若返る傾向にある。社会活動を営む上で十分な知恵や機能を持つ人は少なくない。日本が本格的な高齢社会に向かう中、シニア世代も年齢の垣根を越えて就労できる「エイジレス就業」が実現できれば、社会全体の活力維持にもつながる。シニアの有する能力とは。また、シニアの能力が存分に発揮できるような、職場環境や政策上の課題は何か。識者に問う。

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日本型イノベーション政策の検証

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

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所得格差と税制

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。日本の経済社会の変化に対し、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか、対応できていない点はどこにあるのか、検証が必要だ。拡大する貧困層の負担をどうすれば軽減できるか。多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を再構築すべきか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを問う。

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エイジレス就業の時代を拓く

高齢者の能力は、年々若返っている。日本の高齢者は、国際的に見て現役世代と遜色のない能力を有する。年齢に関係なく能力に基づいて働くことができる「エイジレス就業」が実現すれば、超高齢社会の活力にもなるだろう。エイジレス社会を構築するには、高齢者の等身大の能力を、科学的知見に基づき正しく理解することが肝要だ。職業分析によって、高齢者が約8割の職業で働けることを示すとともに、様々な職業の就業可能性と、実際の就業構造のミスマッチを明らかにする。

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国民が納得する歳出改革

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

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本腰の医療改革

日本の医療費総額が40兆円に迫り、今後も年々増加することが見込まれる。急速に進む高齢化と厳しい財政状況下で、“聖域”とされる医療分野においても制度改革や医療資源の効率化が急務である。医療の質の向上を図りながら、増加し続ける医療費をどう抑制していくか、適正な範囲内で医療費を維持していくためには、何をすればよいのか、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない(第3弾)

2020年度の基礎的財政収支黒字化は、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」でしかない。長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきだ。改革のあり方における考え方は、社会保障制度の持続性を確保する、世代間格差を縮小する、真に必要な人へ支援を行う、困らない人を増やす、の4つの柱にまとめられる。これら4つの柱を軸に提示する7つの目標を、2025年度までに達成することを提案する。

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