RESEARCH研究テーマ

FinTechベンチャー発展の条件とは

柳川範之　高野真　増島雅和　瀧俊雄　神田潤一　齋藤ウィリアム浩幸

金融とITの融合であるフィンテック。新しい金融サービスとして期待されている。しかし、米・英などに比べ、日本発のフィンテックベンチャー企業の数は圧倒的に少ない。日本は革新的なアイデアや高い技術力があるとされながら、なぜその事業化が困難なのか。今後の金融システムのあり方にも大きな影響を及ぼすと考えられる、フィンテックベンチャー発展の条件について考える。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

宮尾龍蔵

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

民泊到来、問われる日本

翁百合　田邉泰之　上山康博　矢ケ崎紀子　松村敏弘　安念潤司

一般住宅を旅行者に貸し出す「民泊」が広がっている。訪日外国人の増加で需給がひっ迫するホテルを代替するサービスとして、またシェアリングエコノミー（共有型経済）の先駆事例として注目を集めている。しかし、現状では民泊をめぐるトラブルや課題も目立つ。宿泊者の安全や業者間の公平な競争を確保するため、どのような規制のあり方が望ましいのか。また、日本社会に求められる対応とは。

急成長企業を創出せよ

柳川範之

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

シニア世代の能力を生かせ

柳川範之　長田久雄　原田悦子　権藤恭之　藤原佳典　伊藤由希子

シニアの能力は年々若返る傾向にある。社会活動を営む上で十分な知恵や機能を持つ人は少なくない。日本が本格的な高齢社会に向かう中、シニア世代も年齢の垣根を越えて就労できる「エイジレス就業」が実現できれば、社会全体の活力維持にもつながる。シニアの有する能力とは。また、シニアの能力が存分に発揮できるような、職場環境や政策上の課題は何か。識者に問う。

日本型イノベーション政策の検証

星岳雄　岡崎哲二

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

所得格差と税制

翁百合　近藤絢子　森信茂樹　佐藤主光　小林慶一郎　小塩隆士

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。日本の経済社会の変化に対し、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか、対応できていない点はどこにあるのか、検証が必要だ。拡大する貧困層の負担をどうすれば軽減できるか。多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を再構築すべきか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを問う。

エイジレス就業の時代を拓く

長田久雄

高齢者の能力は、年々若返っている。日本の高齢者は、国際的に見て現役世代と遜色のない能力を有する。年齢に関係なく能力に基づいて働くことができる「エイジレス就業」が実現すれば、超高齢社会の活力にもなるだろう。エイジレス社会を構築するには、高齢者の等身大の能力を、科学的知見に基づき正しく理解することが肝要だ。職業分析によって、高齢者が約8割の職業で働けることを示すとともに、様々な職業の就業可能性と、実際の就業構造のミスマッチを明らかにする。

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。