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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

高齢者が働く社会

元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない(第2弾)

内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。

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コーポレートガバナンス・コード

取締役会の責務など、上場企業のあるべき姿を定める「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治原則)。わが国でも、投資家に向けたスチュアードシップコード策定に続き、2014年12月に金融庁有識者会議でコードの原案が示された。コードに基づき経営の透明性が高まれば、企業価値の向上にも寄与し、内外投資家の信頼を高めることにつながるとされる。企業がコードを導入する意義やその留意点とは何か、識者に問う。

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脱・停滞へのイノベーション

青色発光ダイオード(LED)の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。

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社会保障改革しか道はない

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。

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グローバル都市 東京

世界の主要都市では、ビジネス環境や観光の魅力を競う都市間競争が激しさを増している。2020年東京五輪の開催も決まり、東京は五輪後も成長を続け、競争力の高いグローバル都市であり続けることが期待されている。他方で、人口減少や少子化に直面する地域の再生は、喫緊の課題だ。対極に位置する首都・東京への「一極集中」批判も少なくない。東京は未来に向けどのような姿を目指すべきなのか、識者に問う。

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75歳まで納税者になれる社会へ

わが国の年金は危機的状況にあり、高齢者の働き方の抜本的な改革が急務である。昔と比べ体力も就業意欲も高い今の60代、70代の活力を生かし、75歳まで納税者となれる社会を構築すべきだ。高齢者の就業率を高めるためには、高齢者の多様性を認識することだ。体調面に不安を抱える人もいる。それぞれの体調や環境に合わせた働き方ができるような制度および社会システムを構築していくことが必要だ。

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今こそ問う、日本の財政規律

人口の高齢化に伴い、社会保障の支出が増大している。日本の財政収支は大幅に悪化し、いまや債務残高の対GDP比は主要先進国の中で最悪の水準となっている。債務残高の深刻な状況がこのまま続けば、いずれは市場の信頼を失いかねないが、財政規律を堅持するための実効性のある仕組みもない。日本ではなぜ財政規律が守られないのか、また、財政規律を維持するためにはどうすればよいのか、識者に問う。

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規制改革の経験から何を学ぶか

我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる。改革を促進するためには、改革に関わる「人物」の要素と、改革の原動力となる「制度設計(仕組みづくり)」を考慮することが必要である。

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東北から生まれる日本の新たな成長

総合研究開発機構、東京大学、日本経済新聞社は、2013年3月8日、シンポジウムを共同で開催し、東日本大震災後の被災地の復興策について議論した。そこでの議論を踏まえ、東北の被災地復興にあたっては、農業・漁業をその基盤とすることを、我々は提案する。農業・漁業の6次産業化を図り、食品加工等も含めた食品産業の一大拠点とする。また、生活者視点に立った、中世の都市のようなコンパクトなまちづくりや、医療と福祉の連携を進めるべきだ。

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