RESEARCH研究テーマ

所得格差と税制

翁百合　近藤絢子　森信茂樹　佐藤主光　小林慶一郎　小塩隆士

中高年層の非正規雇用の問題や、高齢者の貧困が懸念されている。日本の経済社会の変化に対し、現在の税制や社会保障制度は十分機能しているのか、対応できていない点はどこにあるのか、検証が必要だ。拡大する貧困層の負担をどうすれば軽減できるか。多岐にわたる貧困の解決に向けて、どのように税制を再構築すべきか。貧困層の問題を解決するための改革メニューを問う。

エイジレス就業の時代を拓く

長田久雄

高齢者の能力は、年々若返っている。日本の高齢者は、国際的に見て現役世代と遜色のない能力を有する。年齢に関係なく能力に基づいて働くことができる「エイジレス就業」が実現すれば、超高齢社会の活力にもなるだろう。エイジレス社会を構築するには、高齢者の等身大の能力を、科学的知見に基づき正しく理解することが肝要だ。職業分析によって、高齢者が約8割の職業で働けることを示すとともに、様々な職業の就業可能性と、実際の就業構造のミスマッチを明らかにする。

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究

Richard Dasher　Nobuyuki Harada　Takeo Hoshi　Kenji E. Kushida　Tetsuji Okazaki

成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡

本腰の医療改革

翁百合　吉川洋　堀田聰子　赤塚俊昭　土屋了介　川渕孝一

日本の医療費総額が40兆円に迫り、今後も年々増加することが見込まれる。急速に進む高齢化と厳しい財政状況下で、“聖域”とされる医療分野においても制度改革や医療資源の効率化が急務である。医療の質の向上を図りながら、増加し続ける医療費をどう抑制していくか、適正な範囲内で医療費を維持していくためには、何をすればよいのか、識者に問う。

社会保障改革しか道はない（第3弾）

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

2020年度の基礎的財政収支黒字化は、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」でしかない。長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきだ。改革のあり方における考え方は、社会保障制度の持続性を確保する、世代間格差を縮小する、真に必要な人へ支援を行う、困らない人を増やす、の4つの柱にまとめられる。これら4つの柱を軸に提示する7つの目標を、2025年度までに達成することを提案する。

社会保障改革しか道はない

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

高齢者が働く社会

柳川範之　上田研二　廣瀬通孝　ケイトリン・リンチ　八代充史　大内伸哉

元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。

社会保障改革しか道はない（第2弾）

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。

コーポレートガバナンス・コード

翁百合　伊藤邦雄　斉藤惇　川村隆　マッツ・イサクソン　柴田拓美

取締役会の責務など、上場企業のあるべき姿を定める｢コーポレートガバナンス・コード｣（企業統治原則）。わが国でも、投資家に向けたスチュアードシップコード策定に続き、2014年12月に金融庁有識者会議でコードの原案が示された。コードに基づき経営の透明性が高まれば、企業価値の向上にも寄与し、内外投資家の信頼を高めることにつながるとされる。企業がコードを導入する意義やその留意点とは何か、識者に問う。