2015.01.20 成長・イノベーション わたしの構想 No.7 脱・停滞へのイノベーション 神田玲子 金出武雄 金丸恭文 國井秀子 木川眞 山村俊夫 青色発光ダイオード（LED）の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。 詳細を見る
2015.01.19 社会保障制度 NIRAオピニオン No.13 社会保障改革しか道はない 土居丈朗 鶴光太郎 井伊雅子 小塩隆士 西沢和彦 柳川範之 2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。 詳細を見る
2014.11.05 成長・イノベーション わたしの構想 No.6 グローバル都市 東京 神田玲子 藤村龍至 門脇耕三 市川宏雄 遠藤薫 レジス・アルノー 世界の主要都市では、ビジネス環境や観光の魅力を競う都市間競争が激しさを増している。2020年東京五輪の開催も決まり、東京は五輪後も成長を続け、競争力の高いグローバル都市であり続けることが期待されている。他方で、人口減少や少子化に直面する地域の再生は、喫緊の課題だ。対極に位置する首都・東京への｢一極集中｣批判も少なくない。東京は未来に向けどのような姿を目指すべきなのか、識者に問う。 詳細を見る
2014.09.25 社会保障制度 NIRAオピニオン No.11 75歳まで納税者になれる社会へ 柳川範之 わが国の年金は危機的状況にあり､高齢者の働き方の抜本的な改革が急務である｡昔と比べ体力も就業意欲も高い今の60代､70代の活力を生かし､75歳まで納税者となれる社会を構築すべきだ｡高齢者の就業率を高めるためには、高齢者の多様性を認識することだ。体調面に不安を抱える人もいる。それぞれの体調や環境に合わせた働き方ができるような制度および社会システムを構築していくことが必要だ｡ 詳細を見る
2014.07.10 財政金融政策 わたしの構想 No.4 今こそ問う、日本の財政規律 神田玲子 加藤淳子 井堀利宏 与謝野馨 宮本太郎 江利川毅 人口の高齢化に伴い、社会保障の支出が増大している。日本の財政収支は大幅に悪化し、いまや債務残高の対GDP比は主要先進国の中で最悪の水準となっている。債務残高の深刻な状況がこのまま続けば、いずれは市場の信頼を失いかねないが、財政規律を堅持するための実効性のある仕組みもない。日本ではなぜ財政規律が守られないのか、また、財政規律を維持するためにはどうすればよいのか、識者に問う。 詳細を見る
2013.08.01 財政金融政策 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.38 規制改革の経験から何を学ぶか 斉藤徹史 我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる｡改革を促進するためには、改革に関わる｢人物｣の要素と、改革の原動力となる｢制度設計（仕組みづくり）｣を考慮することが必要である。 詳細を見る
2013.03.25 成長・イノベーション NIRAオピニオン No.9 東北から生まれる日本の新たな成長 柳川範之 神田玲子 総合研究開発機構、東京大学、日本経済新聞社は、2013年3月8日、シンポジウムを共同で開催し、東日本大震災後の被災地の復興策について議論した。そこでの議論を踏まえ、東北の被災地復興にあたっては、農業・漁業をその基盤とすることを、我々は提案する。農業・漁業の6次産業化を図り、食品加工等も含めた食品産業の一大拠点とする。また、生活者視点に立った、中世の都市のようなコンパクトなまちづくりや、医療と福祉の連携を進めるべきだ。 詳細を見る
2013.02.01 社会保障制度 研究報告書 国債に依存した社会保障からの脱却 八代尚宏 島澤諭 豊田奈穂 日本の社会保障収支の赤字は、年々拡大しており、国債発行と社会保障基金の積立金取り崩しによって支えられている。この積立金が近い将来に枯渇すれば、更なる赤字国債の増発は避けられず、それが国債信認リスクの引き金を引く可能性がある。こうした事態を避けるため、現行の年金財政の徹底した情報開示と、社会保障費を現世代が負担できる範囲内に抑制することを基本的な原則とした、社会保障制度改革の工程表を速やかに作成することが必要である。 詳細を見る
2013.01.26 財政金融政策 研究報告書 何が日本の経済成長を止めたのか－再生への処方箋 星岳雄 アニル・K・カシャップ 本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示する。正確なデータ分析に基づいた政策分析を行い、日本の政策議論が前進することを目指す。 詳細を見る
2012.09.20 社会保障制度 NIRAオピニオン No.8 多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる 柳川範之 正社員ならば安心という時代は終わった。世界経済が急速に変化する昨今、大企業すらいつ経営危機に陥るかわからない。求められるのは､ 職場を変えても一人ひとりが生き生きと働ける社会を構築することであり､ そのためのセーフティネットを社会全体で作り上げることである｡それには､ 人生のいつの時点でも時代の変化に即した学び直しが出来ることが重要となる｡閉塞感漂う日本の雇用状況を打開するための新しい雇用とセーフティネットのありかたを提示する｡ 詳細を見る