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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

分岐点を迎える超高齢社会

人口の高齢化に伴い、フレイル(加齢に伴い心身が虚弱する状態)や認知症の人々が増大している。それは、社会を形成する構成員の質的な変化であり、社会のあり方を大きく変える。老老介護や高齢単身世帯の増加に伴う問題が深刻化しているが、解決の道筋は見えていない。人々の価値観や生き方が多様化する中、医療・介護サービスのあり方とその負担について、改めて問う。

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財政・金融政策運営をセットで分析する意義

消費の伸び悩みが継続する中、デフレ脱却のためのマクロ政策運営として、プリンストン大学シムズ教授による柔軟な財政政策運営を活用する「シムズ提案」が注目を集めている。シムズ提案のベースとなるFTPLのロジックが妥当する事例は過去にも存在し、シムズ提案やそれに類する取り組みには大きな効果も期待される。一方で、財政ドミナンス・財政インフレに陥るといったテイルリスクも排除できない。シムズ提案がもたらす機会とリスクの両面を冷静に分析する必要がある。

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職業特性と高齢者特性

高齢者の就業促進は喫緊の課題だが、従前のような福祉的観点による高齢者就業ではなく、高齢人材が適性に見合った、活躍できる就業機会を開拓することが重要だ。そこで、高齢者の特性と仕事に求められる特性の関係を正しく理解するため、独自にアンケート調査を実施。その結果、現在の高齢者の就業が得意な活動よりも不得意な活動に偏っている傾向があるなど、高齢者特性と職業特性との間に3つのミスマッチが存在することが明らかになった。

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FinTechベンチャー発展の条件とは

金融とITの融合であるフィンテック。新しい金融サービスとして期待されている。しかし、米・英などに比べ、日本発のフィンテックベンチャー企業の数は圧倒的に少ない。日本は革新的なアイデアや高い技術力があるとされながら、なぜその事業化が困難なのか。今後の金融システムのあり方にも大きな影響を及ぼすと考えられる、フィンテックベンチャー発展の条件について考える。

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不安定な海外経済動向とマクロ政策運営

海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。

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民泊到来、問われる日本

一般住宅を旅行者に貸し出す「民泊」が広がっている。訪日外国人の増加で需給がひっ迫するホテルを代替するサービスとして、またシェアリングエコノミー(共有型経済)の先駆事例として注目を集めている。しかし、現状では民泊をめぐるトラブルや課題も目立つ。宿泊者の安全や業者間の公平な競争を確保するため、どのような規制のあり方が望ましいのか。また、日本社会に求められる対応とは。

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急成長企業を創出せよ

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

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シニア世代の能力を生かせ

シニアの能力は年々若返る傾向にある。社会活動を営む上で十分な知恵や機能を持つ人は少なくない。日本が本格的な高齢社会に向かう中、シニア世代も年齢の垣根を越えて就労できる「エイジレス就業」が実現できれば、社会全体の活力維持にもつながる。シニアの有する能力とは。また、シニアの能力が存分に発揮できるような、職場環境や政策上の課題は何か。識者に問う。

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