RESEARCH研究テーマ

職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ

柳川範之　菅沼隆　ウルリカ・ヴィークルンド　マイケル・ファン　辰巳哲子　桐原武文

社会に出たあとも、仕事に必要なスキルや知識を習得して能力を新しく開発したり、向上したりする――働く人の職業訓練・リカレント教育は、ここ数十年にわたり、重要課題とされてきた。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。職業訓練やリカレント教育の積極的な活用が進まないのはなぜか。実効性ある仕組みにするには、何が必要か。5名の識者に、海外や日本の先進的な取り組みを問う。

フリーワーカーの時代に備えよ

大内伸哉　池田千鶴　江口匡太　中益陽子　渕圭吾

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

中益陽子

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

フリーワーカーに対する環境整備が必要

江口匡太

多様化するフリーワーカーの中には、クラウドワーカーのように実質的には雇用された労働者と同じ働き方でありながら、労働法で保護されない人がいる。経済理論からは、雇用の短期化がフリーワーカーをより深刻な状況に陥れる可能性も示された。しかし、フリーワーカーに雇用労働者と同じ制度を適用すると、自由な裁量を利用して過剰に保護を受けるモラルハザードの懸念が生じる。フリーワーカーの団体交渉も視野に入れたルール作りを考える必要がある。

認知症の人が自分らしく生きる社会に

翁百合　岩坪威　ペールエリック・ヘーグべリ　駒村康平　前川智明　下河原忠道

高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している。認知症になっても1人の人間として尊重され、その人がその人らしく暮らし続けられる社会でありたい。2025年には、団塊の世代すべてが後期高齢者の年齢に達する。早急の取り組みが必要だ。いまの社会に、その準備は整っているだろうか。急増する認知症の人と共に生きていくために、どのような整備が必要か、専門家に問う。

整合性のある政策論議を

小塩隆士　宮尾龍蔵　協力 神田慶司　協力 横山重宏

現在、日本は低成長と人口減少という新たなフェーズへゆるやかに移行している。この転換期を乗り越えるためには、整合性のある政策が必要だ。しかし、政府が公表している経済財政試算は期間や前提が体系化されておらず、一貫性があるとは言い難い。そこでNIRA総研は、政府の経済前提を用いて、将来の財政状況を試算した。その結果、政府の債務残高は上昇を続け、今の政策では、財政の持続可能性は十分に確保されていないことが明らかとなった。

医療保険者による病気予防・健康づくりの実態

翁百合　関島梢恵

生活習慣病の予防を目的として行う特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施率が初めて公表された。特定健診は国保の実施率の方が健保より低く、また被扶養者の実施率が低いなど保険者間のばらつきが浮き彫りになった。個々の保険者の意識向上が課題だ。国民全体の健康増進を図るためには、保険者の予防への取り組みに対するインセンティブ付与や予防医療を担う保健師等の専門人材の配置など、保険者機能が一層発揮される工夫が望まれる。

令和改革

谷口将紀　田中明彦　辻井潤一　増田寛也　小黒一正　菅沼隆

30年ぶりに新元号が施行となり、令和の時代が始まった。新時代を考えると、不安定化する国際情勢、少子高齢社会の一層の進展、衰退する地方都市など、これからの日本を取り巻く状況は厳しいといわざるを得ない。この機会に、新しい時代の課題をあらためて整理し直し、向こう20年を視野に、日本が直面する重要課題は何か、その課題に対してどう行動していくべきなのかを問う。

「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか

大内伸哉

AIやロボットが人間の仕事を奪うようになっても、創造性が必要な仕事は人間に残され、「フリーワーカー」としてその能力を発揮する人材の需要は高まるのではないか。こうした予測に端を発し、企業に属さず場所や時間を自由に選択する働き方を法的に検討した。フリーワーカーは労働法の対象外だが、疾病により収入が途絶えるなどの経済リスクは自己責任で放置するのではなく、働き方に中立な制度へ再編する必要があるのではないか、議論すべきだ。

財政と金融の協調

宮尾龍蔵

財政政策と金融政策には、金融政策が財政政策を支配するスキームと財政政策が金融政策を支配するスキームがある。前者は適切で、後者は大惨事に至る。前者から後者に移行する境界点がある事を前提に、金融の積極緩和のメリットとデメリットをシミュレーションで示した。現在の財政と金融の協調は「財政規律を遵守する政府」と「物価安定を目指す独立した中央政府」を基礎に成立し適切な政策枠組だが、枠組が変更されれば状況が一変するリスクがある。