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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

日本の財政に関する専門家たちの意見

専門家に聞きたいことについてアンケートを取ってみると、日本の財政を巡る質問を聞きたいとの声が多く上がってきた。毎年の財政収支を黒字にすべきか、積みあがった債務残高を削減すべきか、政策の優先課題は何か、債券市場の現状と先行きをどうみるか―などである。しかしこれらの論点について、大学やシンクタンクの研究者ら専門家の意見は分かれているのが現状だ。本稿では財政への懸念の度合いに応じた3つの立場から各質問に回答していく。

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日本の食料安全保障、国内と世界の2軸で挑む

ウクライナ侵攻が長期化し、世界の食料供給に影響が出ている。日本の食料は多くを輸入に依存し、食料自給率は先進国でも最低の水準だ。また、世界には途上国を中心に、いまだ飢餓の危機に瀕している人々がいる。この機会にあらためて、日本と世界の食料安全保障のあり方について、議論すべきだ。日本と世界の食料供給は、いま、どのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。政策関係者、研究者、事業者など内外の識者に聞いた。

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各国の債務はコロナ禍でどう変化したか

コロナ禍で世界各国の債務が拡大している。欧米でインフレが進み、金融引き締めへと転ずる中、債務が大きくなった民間企業や政府には利払い負担の増加、また、金融機関等には保有する債券の価格下落の影響が、今後広範に生じることが懸念される。金利上昇が実体経済やグローバルな金融システムに与える影響を考慮することが重要だ。とりわけ日本は政府債務が突出し、コロナ禍で非製造業を中心に企業債務が増加しているなど、留意が必要である。

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コロナ禍で懸念される少子化の加速

コロナ禍がすでに2年を越える中、2021年の出生数は約84万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざまな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。

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「長期思考」は未来を変える

人類は、今を考える「短期思考」と、将来世代を視野に入れる「長期思考」をうまく使って繁栄してきた。しかし、現代世界を覆うのは極端な短期思考といわざるを得ない。累積する財政赤字の将来世代への影響や、日々排出する温室効果ガスが地球に与える破壊的な影響について、想像すらつかなくなっている。長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。長期思考の重要性を唱える識者に聞いた。

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脱炭素社会 実現への道のり

頻発する山火事や豪雨、北極の氷床の融解などを背景に、気候変動に対する世界の意識は高まる一方だ。地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減に向け、国際社会での取り組みが進む。2020年秋、菅首相は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。「2050年CO2排出実質ゼロ」実現のための課題は何か。実現に向けた道筋はあるのか。内外の専門家に問う。

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職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ

社会に出たあとも、仕事に必要なスキルや知識を習得して能力を新しく開発したり、向上したりする――働く人の職業訓練・リカレント教育は、ここ数十年にわたり、重要課題とされてきた。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。職業訓練やリカレント教育の積極的な活用が進まないのはなぜか。実効性ある仕組みにするには、何が必要か。5名の識者に、海外や日本の先進的な取り組みを問う。

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フリーワーカーの時代に備えよ

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

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「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題

フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。

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