認知症の人が自分らしく生きる社会に

企画に当たって

　今から5年後の2025年、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、日本にいよいよ超高齢社会が到来する。この年の認知症患者は700万人程度との予想であるが、その後、後期高齢者が増えるため、その人数は急増する見込みである。認知症の人たちへの適切な対応を社会として考えていかなければ、本人の生活の質が低下してしまいかねないほか、その家族の働き方にも影響を及ぼす懸念がある。また、社会や経済への影響も大きく、人手不足の介護制度を維持していくことや、交通事故の増加、金融資産の不動化にどう対処するかなど、課題が山積している。これから急増する認知症の人たちと、どう共生していくかが、これからの日本社会にとって重要であることは間違いない。日本でも、省庁、自治体や医学界だけでなく、産官学が協力して、分野横断的に認知症の人と共に生きる社会を築く重要性が、成長戦略などにも盛り込まれているが、具体的な検討や取り組みはこれからである。そこで、本号では、この課題に取り組んでいるさまざまな分野の方々に、専門分野からみて、認知症の人たちへの現状の対応で何が足りないと考えているか、そして、どのように共生社会を築くべきかについて、ご意見を伺った。

認知機能低下の治療薬が出現する可能性

　まず、認知症について、医学的にはどう捉えられているのか。また、その予防や特効薬はなかなか出現が難しいという見方が多いが、そうした見方は正しいのだろうか。この点について、認知症研究で知られる東京大学の岩坪教授は、アルツハイマー型の認知症は脳の老化により、ある種のたんぱく質が脳にたまることが原因であること、そして、治療薬開発は難しいとされてきたが、近年アルツハイマー病の認知機能低下の治療薬が出現する可能性が出てきていることを指摘する。そして、治療薬の早い段階からの投与が予防的な効果を持つことへの期待を明らかにしている。私たちは認知症を誰もがかかる可能性のある自然な老化現象の1つと受け止める必要がある。一方、認知症の治療薬の開発は、今後の高齢社会にとって優先度の高い取り組みであり、これを政策的にもサポートすることが求められるだろう。

　先進国では認知症の人と共生する社会を目指す動きが近年広がりをみせている。最も先進的な動きと考えられるのが、スウェーデンのDementia Forum Xである。スウェーデン王室のシルビア王妃が旗を振り、医療研究で世界最高峰の1つとして知られるカロリンスカ研究所が認知症の人たちに関するさまざまなエビデンスを提供し、産官学が一緒になって認知症の人が自立して生活しやすい環境づくりを目指している。例えば家具メーカーのイケアは、高齢者でも住みやすい住宅づくりなどに貢献している。これに関して、スウェーデン大使のヘーグベリ氏は、この取り組みには「認知症のある人はサポートを受ける権利がある」という精神があると紹介する。そして、この活動において、認知症の人たちは、社会から敬意をもって遇され、その家族が支援される。実際、スウェーデンでは、頼れる人が周りにいなくても、認知症の人の身の回りすべてのことを地方自治体が支援するという取り組みが、来年には全国に広まるとのことであり、まさにその精神が実現しつつある。日本でも大いに参考にすべき取り組みである。

本人の主体的な意思や希望が尊重される社会に

　認知症の人たちが抱えている具体的な課題として、まず、認知症の人たちが生活していくための資産管理をどうするのか、という課題がある。認知症の人が保有する金融資産は100兆円を超え、これが動かなくなってしまうことは日本経済にとっても大きな損失である。慶應義塾大学の駒村教授は、社会全体で認知症の人の意思決定を助ける、認知症フレンドリーな仕組みを作るべきだと提言し、日本では特にグレーゾーンの認知症の人たちへの支援が遅れていると指摘する。認知症の人がパスワードなどを忘れてしまっても、音声認識で口座を保護できるといったイギリスの銀行の取り組みなどは、示唆に富む。

　同様の技術革新の活用を介護現場で実践しているのが、株式会社エクサウィザーズである。同社の前川氏は、多忙な介護現場ではケアスキルの向上に時間を充てられないことが多いが、介護現場の負担を軽減するためにも、質の高い介護の「型」の普及が重要と指摘する。同社は全国で研修を行うほか、AIを活用して遠隔で指導を行うアプリを開発している。今後は、介護される人の行動に応じてケアの内容を変えることを追求し、そのためのデータ構築を進めているとのことだが、データやAIといった技術革新は、介護のさまざまな課題を解決するためのカギになるといえるだろう。

識者に問う

認知症や周囲の人びとが抱える課題は何か。当事者が尊厳をもって暮らしていくために、何が必要か。

　認知症の多くを占めるアルツハイマー病を発症する最大のリスクは、脳の老化だ。脳が老化するにつれて、病因となるタンパク質が脳にたまりやすくなり、病気の引き金となる。つまり、このアミロイドβというタンパク質が脳に蓄積して神経細胞が死んでいき、脳が萎縮することで、アルツハイマー病を発症すると考えられている。

　世界中で開発が進められているのは、アミロイドβに結合して、その除去を促進する抗体医薬だ。これが開発されれば、神経細胞が死んでいくメカニズムに直接作用する根本的な治療法となるが、これまで開発は苦戦してきていた。アミロイドβは減らせても、肝心の認知機能に効果が出る薬が現れなかったのだ。こうした中で、昨秋「アデュカヌマブ」という新薬が初めて、認知機能の低下に対する効果を示し、初のアルツハイマー治療薬となるか、注目されている。承認されるかどうかは、今年いっぱい米国などの規制当局による審査を経て決まる。

　私が着目しているのは、「予防治療」だ。神経細胞が持ちこたえられなくなるまで減って初めて症状が出るが、そのときには神経細胞の減少はすでに不可逆的になっている。アミロイドβの蓄積が始まっても、10～15年ぐらいは認知機能の障害は出ない。この時期に、投薬などの方法でアミロイドβの蓄積にブレーキをかけられれば、危機的なレベルまで神経細胞の減少が進んでしまうのを遅らせ、予防がある程度成功することになる。

　欧米でも、先進的な人は、予防治療に真剣に取り組むべきと考え始めている。新薬の開発には、まずは「無症状だが脳内で変化が始まっている人」への治験が必要なのだが、症状が現れていない段階であるがゆえに、該当する人を探すのが難しい。そこでわれわれは、候補となる人を見つけるために、研究ボランティアの参加者を募ることにした。50～85歳の健康な人を募集し治験する「トライアル・レディ・コホート（J-TRC）」プロジェクト（注）を昨秋より開始したところだ。2025年には、国内の認知症の患者数は730万人に増加すると推計されている。認知症を予防できる未来の実現に向けて、全力を尽くしたい。

（注）以下を参照。https://www.j-trc.org

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認知症や周囲の人びとが抱える課題は何か。当事者が尊厳をもって暮らしていくために、何が必要か。

　スウェーデンでも日本でも、人びとの平均寿命は大きく伸び、高齢者がたくさん暮らしている。スウェーデンの人口は1,000万人。うち認知症のある人は16万人いる。政府は高齢者ケアの従事者を増やすため、資金を投じてきた。認知症になって、たとえ親兄弟や頼るべき人が周囲にいなかったとしても、日々の買い物から、住宅、衛生、資産管理まで、地方自治体による支援を受けることができる。来年には、認知症ケアへのより包括的なアプローチが採用され、全国どこででも、認知症のある人への適切な支援と介入が保証される予定だ。

　スウェーデンでは、身体上・精神上の障がいや、HIVをはじめとする性感染症など、さまざまな病が未だに社会の「スティグマ」（偏見や汚名の対象）となっている。認知症も、その1つだ。政府は認知症ケアのさまざまな支援を用意しているが、認知症になったら社会から姿を消し、あとは家族の問題となるという状況が依然としてあるなば、変えていかねばならない。今回紹介するDementia Forum Xの意義は、まさに認知症を「人生の自然」であるとして話すことにその核心がある。

　「Dementia Forum X」は認知症をテーマにした民間の会議で、スウェーデンで2015年から開催されている。スウェーデンと日本の外交樹立150周年となった2018年には、東京でも開催された。創設者は、高齢者ケア・フォーラム、スウェーデン福祉研究所、そしてシルビアホーム財団などの民間団体で、カロリンスカ研究所などが運営している。フォーラムには、支援団体や各国の政府関係者、研究者のほか、WHOやOECDなどの国際機関、世界をリードする企業幹部など、多様なセクターの専門家や利害関係者が参加した。

　社会のロールモデルとなる人びとが会議に関与することで、「認知症は隠すべきスティグマではなく、堂々と話されるべきことであり、あなたは1人ではなく、あなたにはサポートを受ける権利がある」というメッセージが発信される。ご自身の母親が認知症であるシルビア王妃がフォーラムの活動を支えてくれていることは、社会の意識を変える大きな原動力になっている。認知症のある人が社会から敬意をもって遇され、その家族を支援する社会を構築していかなければならない。
＊原文は英語版に掲載

識者に問う

認知症や周囲の人びとが抱える課題は何か。当事者が尊厳をもって暮らしていくために、何が必要か。

　現在、75歳以上の4人に1人が認知症と推計されている。人生の後半部分には、医療、介護、住宅、資産管理、事業承継、相続など、金銭や資金繰りに関連する問題が集中する。認知症の方でなくても、意思決定が難しい課題ばかりだ。日本における家計の資産残高の25％は、75歳以上の高齢者が保有しており、単純に計算すると、認知症の方の保有している資産額は100兆円を超えるとみられる。こうした多額の資産をもつ認知症の方を、誰が、どう支えていくのか。個人個人が早めの備えをすることは重要だが、それにも限界がある。金融機関をはじめ、社会全体で、高齢者の意思決定を支える新しい制度や環境、ビジネスモデルを作る備えが求められる。

　認知症が重度に進み、合理的な判断ができない人には「成年後見人制度」が用意されている。しかし、認知症かどうか本人も周囲もはっきり分からないというグレーゾーン期の人への支援が抜け落ちている。経済活動に関する人間の判断力は年齢とともに変化し、40代から50代でピークになる。それ以降は認知機能の緩やかな低下とともに、複雑な選択肢の比較検討が苦手になり、自分の能力を過信する「自信過剰」が発生する。また、相手の説明によって意思決定に影響を受けやすくなることが科学的に証明されている。金融機関にとっては、窓口に来た人がどの程度の判断能力があるのかを見極めることが重要となる。また、金融機関側が判断力の低下につけ込むような商取引を行わないよう、厳しい倫理観が求められる。

　成年後見人制度は、判断能力が不十分になった人を保護し、支援する制度だが、本人の決定権は制限される。また、金融機関は認知症の診断で本人口座を凍結するといった対応となるが、これは訴訟などのリスクを回避する対策に過ぎない。むしろ、認知症があっても本人の意思がなるべく尊重されるようなフレンドリーな社会に変えていくことが望ましい。イギリスの一部の銀行ではパスワードを本人が記憶していなくても、音声認識で口座を保護できる。高齢者の残存判断力を考慮し、認知機能が落ちても本人がサービスを利用できるように、サポートする取り組みを進めており、参考になる。銀行での預金の引き出しに限らず、医療や介護に加え生活支援などの保険外サービスのアレンジまで、経済活動全般へのサポートが不可欠である。

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認知症や周囲の人びとが抱える課題は何か。当事者が尊厳をもって暮らしていくために、何が必要か。

　認知症は今後の超高齢社会において避けては通れない社会課題の1つだ。その課題解決として、われわれはテクノロジーを活用して、質の高いケアの「型」を広める取り組みを行っている。多くの場合、介護の現場は多忙で、ケアスキルの向上などにあまり時間を充てることができず、自己流でケアをしているものの、結果が伴わないこともままある。「型」を知ることで、ときに驚くほどの効果を上げることができる。質の高いケアの担い手を世の中に増やしていくために、より良いやり方を教示するプラットフォームを提供していきたい。

　まず、着目したのは、フランス発のコミュニケーションメソッドであるユマニチュードという手法。ユマニチュードでは、コミュニケーションによって、ケアをする人とケアを受ける人とが良い関係を築くことをケアの目的としている。介護の幅広い領域で活用されており、認知症でも効果的だ。エクサウィザーズは、ユマニチュードの研修を全国で実施しており、自治体と提携してユマニチュード導入による効果検証も進めている。例えば、福岡市との取り組みの例では、家族介護者向けの2時間の研修で、受講1か月後には介護者の負担感が3割減るなどの効果もみえてきている。

　こうしたユマニチュード研修だけでは、伝えられる「型」に限界がある。そこで、AIを活用した動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」の提供も始めている。これは、ケア現場における実際のケアのシーンを撮影し、その動画を遠隔にいるベテランスタッフや専門家がアプリ上で確認し、コメントを入れていくというものである。ケアの場のみならず、申し送り事項の簡単な共有にも活用してもらっている。「ケアコチ」に蓄積された動画データをAIが解析することで、AI自身がケアの指導をしたり、動画のシーン解析をすることで、より利用者にとっても活用しやすいアプリケーションに進化させていく予定だ。

　また、ケアをされる人の行動の文脈に応じてケアの内容を変えていくためのサポートもしていきたいと思っている。認知症のご本人の方々の協力も仰ぎながら、行動の裏にある文脈を理解し、それとケアの内容を結び付けるデータベースの構築を目指している。介護業界横断で使えるようなデータベースにすることで、業界横断でケアの質を底上げしていきたい。

識者に問う

認知症や周囲の人びとが抱える課題は何か。当事者が尊厳をもって暮らしていくために、何が必要か。

　認知症というと、正しい知識のない人は、脳の萎縮が進行した重度と呼ばれる症状だけを連想してしまう。そして、世の中も家族も、その人を「認知症の人」としか見なくなる。財布を持つな、外出もするな、とできることでもどんどん先回りして奪ってしまう。しかし、多くの当事者はやれることもたくさんあるし、楽しく人生を送ることができる。失敗はもちろんある。大事なのは、認知症による失敗を許容する「寛容性」を社会の側が手に入れることだ。それは、認知症のある方から寛容性を教えてもらうという発想である。

　私が認知症体験のバーチャル・リアリティ（VR）を開発したのも、認知症のある人がどんな世界を生き、何に困っているかを周囲の人に理解してもらうためだ。これまで6万人に及ぶ家族や医療関係者、企業や自治体の人に当事者の感情を追体験してもらった。皆、身につまされる思いだったと言う。何よりも知ってほしいのは、認知症がある人は「困っている」ということだ。ふだん通りに電車に乗っていたのに、降りる駅が急に分からなくなってしまう。普通に広がっていた世界が突然、不確かになる怖さは、本人にしか分からない。昼食を食べたか、何度も家族に聞いてしまう。誰かを困らせたいわけではない。忘れてしまった本人が一番困っているのに、怒られてしまう。「私は何でこんなに怒られるのだろう、悲しい」という話をたくさん聞いてきた。

　弊社が運営する高齢者住宅は、いわば、仕事付き高齢者住宅だ。軽度認知障害を含めると、入居者の9割は認知症があるが、希望する人は併設するレストランや駄菓子屋で働いている。適性に応じて作業の分解を行えば、認知症があっても十分働ける。時には入居者が行方不明になることもあるが、そういうときは皆で探しに行く。失敗したらという本人の不安を助長するのではなく、寛容さを持って、働く人が失敗をしないよう合理的な配慮をすることが、私たちの役割である。こうした福祉的要素を取り入れていく事業がもっと展開され、認知症の有無に関係なく、高齢者の主体的な意思や希望が尊重される社会や制度になってほしい。国は自立支援の政策といいながら、現実には、介護が重度化した方が事業者の採算がとれるような仕組みのままだ。介護度に応じて報酬額が積み重なっていく制度そのものを改革しなくてはならない。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2020）「認知症の人が自分らしく生きる社会に」わたしの構想No.47