2017.03.27研究報告書FinTechの将来―金融技術の世界的リーダーとしての英国英国政府科学局（著）NIRA総研（日本語監修）「FinTech」に政府と産・学がどのように対応するかが、英国の金融部門の将来を位置付ける点で特に重要になっている。政府はFinTechにおいて、英国が世界のリーダーとして確固とした位置を占めることができるよう目標に掲げ、大きく前進中だ。本報告書は、2025年に向けてこの分野の成長を支援および促進するための確固とした基礎を提供し、産官学が緊密に協力し革新的なやり方で仕事を進めなければならないことについて、事例を挙げて説明する。詳細を見る
2017.03.27研究報告書分散型元帳技術：ブロックチェーンを超えた応用の可能性英国政府科学局（著）NIRA総研（日本語監修）分散型元帳技術は、さまざまな分野に応用することによって生産性の向上をもたらすことが期待される。しかし、この技術の潜在的な能力を完全に引き出すためには、プライバシー、セキュリティ、パフォーマンス、拡張性の問題など、多くの未解決の問題により組む必要がある。この新技術における一連の課題の重要性を伝え、この技術が何に応用され、どのような目的を有し、どのような保護手段があるのか、検討していく。詳細を見る
2016.11.01研究報告書コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える岡崎哲二 大久保敏弘 齊藤有希子 中島賢太郎 原田信行戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。詳細を見る
2015.10.01研究報告書プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し公文俊平 田中辰雄 山口真一 足羽教史 鈴木謙介 山内康英国家化、産業化、情報化という文明のパワーは近代を発展させ、21世紀に入り、政治、経済、社会の各領域でプラットフォーム化と呼べる社会変化を起こしている。今後については2つのシナリオが考えられる。近代化の成熟が長期にわたって続くのか、あるいは人工知能に代表される「超知能」の出現によって成熟した近代は新文明へと移行するのか。本報告書では、近代の変遷から今後のビジョンまでを俯瞰し、情報化にどのように向き合うべきかを考察する。詳細を見る
2015.07.07研究報告書イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究―Institutional Foundation for Innovation-Based Economic GrowthRichard Dasher Nobuyuki Harada Takeo Hoshi Kenji E. Kushida Tetsuji Okazaki 成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡詳細を見る
2015.06.01研究報告書孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する國領二郎 生貝直人 市古みどり 小野塚亮 倉田敬子 小松正 林和弘研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス（研究成果への自由なアクセス）の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。詳細を見る
2015.05.01研究報告書社会保障改革しか道はない―2025年度に向けた7つの目標土居丈朗 鶴光太郎 井伊雅子 小塩隆士 西沢和彦 柳川範之長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。詳細を見る
2014.04.01研究報告書選べる広域連携―自治体による戦略的パートナー選択の時代へ熊坂義裕 鈴木力 長友貴樹 牧野光朗 大沢博 岡田江平 栗田卓也 武田俊彦 中川雅之 神田玲子 分部政樹 豊田奈穂 飯塚俊太郎人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。詳細を見る
2013.07.01研究報告書東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－総合研究開発機構NIRAは､東北の復旧･復興の状況を定量的､客観的に把握するために､｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣ を作成している｡すでに､インデックスは5回の更新を行っているが､今回は､2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした｡また､産業基盤･生活関連基盤の回復状況や､生活者の視点に立った復旧･復興の状況を概観した｡詳細を見る
2013.03.01研究報告書東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ－NIRA東日本大震災から２年が経過した。NIRAは、この度、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後１年９か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。詳細を見る