PAPERS研究の成果

地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

都市文化研究所

「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組みが、関西圏の自治体で試行され始めている。地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策だ。本研究では、地域プラットフォームの事例について、主体の関わり方で類別を行い、各事例の特性を調査するとともに、今後の課題についても展望した。その上で、地域プラットフォーム立ち上げの際の行政支援施策について提言を行った。

学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

静岡経済研究所

まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。　

モノづくり支援策と地域雇用の維持

立地評価研究所

経済のグローバル化に伴い、中小製造業者の多くが、経営不振、資金繰りの悪化等による倒産・廃業や、後継者難による廃業に追い込まれている。日本一の工場集積度を誇る「中小企業のまち・東大阪市」では、その影響が地域雇用をも脅かす。危機を乗り越え、グローバル化に対応した「開かれたモノづくり都市」に生まれ変わることはできるのか。現状の確認と今後の予測に基づき、これまでの中小企業支援策を評価するとともに、新たな支援策を提言する。

山梨県における健康サービス提供による地域の活性化―八ヶ岳南麓地域の取り組みを中心として

山梨総合研究所

山梨県南麓地域は水と温泉、高原気候、森林環境に恵まれ、その地域資源を活かして、各地で「健康ツーリズム」が進む。医療・介護から「予防」への転換が重要となる中、山梨県も健康サービスを「戦略的産業分野」と位置付けた。健康サービス産業の振興方策はいかにあるべきか。各地の事例に基づき、健康サービスが事業として成立する条件や課題を整理し、今後、 健康サービスをさらに充実させるための課題を展望した。

消費者金融の上限金利等の見直し―貸金業規制法等の改正の背景・決定過程・影響・評価

川本敏

消費者金融会社は、バブル後の経済停滞のなかでも、高い貸出金利（グレーゾーン金利）と利用者の拡大、多額な貸付により空前の高利益を上げてきた。その一方で、借り手の多重債務による自己破産、経済生活問題による自殺者の急増など、大きな社会問題を生起し、上限金利の見直しをはじめ消費者金融業の改革が焦眉の急となった。

個人宛通知による年金情報提供の強化―スウェーデン「オレンジ封筒」の事例から

中嶋邦夫

年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。

地域におけるインバウンド観光マーケティング戦略

NIRA

外国人観光客誘致の取り組みが、官民を挙げて進められている。外客誘致を効果的に進めるには、ニーズの把握やマーケティングのノウハウが不可欠だ。本報告書は、各自治体が国際観光戦略を策定する際の手引き書とすることを目的に作成された。一連の手順を把握する「フローチャート」、またフローチャートのステップごとの「チェックリスト」を付けた。韓国・台湾・中国・香港における訪日旅行商品の造成・流通構造も、初めて詳細に明らかにしている。

日本経済の「いま」がわかる11のトレンド

伊藤元重（編著）　NIRA（編）

NIRA政策レビュー・シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録した。日本と世界の大変化を生き抜くために、押さえるべき11のトレンド知っておくべき44の視点、日本の「いま」がズバリわかるグラフ63点を収録。

日本のアジア外交を考えるために

白石隆

冷戦後、特に小泉政権時代に、日米同盟はグローバルな意義をもつようになった。そのため日本のアジア政策を考えるときにも、その大枠として日米グローバル・パートナーシップのあり方を適切にとらえておくことが重要である。

年金制度と個人のオーナーシップ

NIRA

社会保障制度が持続可能であるためには、財政的に破綻しないことに加え、 現在およびこれからの国民のニーズに合った制度であり、国民が制度を支える負担に納得し、支持していることが求められる。「国民一人ひとりの納得」につながる要素として、社会保障制度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、 社会保障制度に対する「個人のオーナーシップ」の視点から、日本の公的年金制度の現状と課題の分析を行い、その強化方策を探る。