PAPERS研究の成果

社会保障改革しか道はない―2025年度に向けた7つの目標

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

中学・高校の科学技術教育

神田玲子　中村道治　森本信也　松本紘　門田和雄　清水亮

科学技術の発展は、経済のイノベーションを促進し、国の成長エンジンとなる。未来の科学技術人材を育成するため、先進的な理数教育に取り組む｢スーパーサイエンスハイスクール（SSH）｣が発足して13年。文部科学省から指定を受けたSSH校は、今や200校以上にのぼる。SSHのこれまでの取り組みをどう評価すべきか、また、中学･高校での科学技術教育はどうあるべきか、識者に問う｡

高齢者が働く社会

柳川範之　上田研二　廣瀬通孝　ケイトリン・リンチ　八代充史　大内伸哉

元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。

社会保障改革しか道はない（第2弾）―財政健全化に向けた具体策はここにある

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。

コーポレートガバナンス・コード

翁百合　伊藤邦雄　斉藤惇　川村隆　マッツ・イサクソン　柴田拓美

取締役会の責務など、上場企業のあるべき姿を定める｢コーポレートガバナンス・コード｣（企業統治原則）。わが国でも、投資家に向けたスチュアードシップコード策定に続き、2014年12月に金融庁有識者会議でコードの原案が示された。コードに基づき経営の透明性が高まれば、企業価値の向上にも寄与し、内外投資家の信頼を高めることにつながるとされる。企業がコードを導入する意義やその留意点とは何か、識者に問う。

脱・停滞へのイノベーション

神田玲子　金出武雄　金丸恭文　國井秀子　木川眞　山村俊夫

青色発光ダイオード（LED）の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。

社会保障改革しか道はない―今こそ、財政健全化への決意を示すとき

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。

中核層の時代に向けて　

宇野重規　谷口将紀　牛尾治朗

21世紀における日本の長期的指針を模索するためには､日本の歴史と文化を振り返りながら､｢日本とはいかなる社会なのか｣を問い直す必要がある｡また､地域では少子化や高齢化が進み､孤独化や社会的排除の問題も深刻になっている｡こういった｢ローカルな場｣における､政治や行政の集中と分散の新たな組み合わせと､それに見合った経済構造の実現が重要である｡これらの課題を､今あらためて考えた｡

グローバル都市 東京

神田玲子　藤村龍至　門脇耕三　市川宏雄　遠藤薫　レジス・アルノー

世界の主要都市では、ビジネス環境や観光の魅力を競う都市間競争が激しさを増している。2020年東京五輪の開催も決まり、東京は五輪後も成長を続け、競争力の高いグローバル都市であり続けることが期待されている。他方で、人口減少や少子化に直面する地域の再生は、喫緊の課題だ。対極に位置する首都・東京への｢一極集中｣批判も少なくない。東京は未来に向けどのような姿を目指すべきなのか、識者に問う。

75歳まで納税者になれる社会へ

柳川範之

わが国の年金は危機的状況にあり､高齢者の働き方の抜本的な改革が急務である｡昔と比べ体力も就業意欲も高い今の60代､70代の活力を生かし､75歳まで納税者となれる社会を構築すべきだ｡高齢者の就業率を高めるためには、高齢者の多様性を認識することだ。体調面に不安を抱える人もいる。それぞれの体調や環境に合わせた働き方ができるような制度および社会システムを構築していくことが必要だ｡