RESEARCH研究テーマ

プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

公文俊平　田中辰雄　山口真一　足羽教史　鈴木謙介　山内康英

国家化、産業化、情報化という文明のパワーは近代を発展させ、21世紀に入り、政治、経済、社会の各領域でプラットフォーム化と呼べる社会変化を起こしている。今後については2つのシナリオが考えられる。近代化の成熟が長期にわたって続くのか、あるいは人工知能に代表される「超知能」の出現によって成熟した近代は新文明へと移行するのか。本報告書では、近代の変遷から今後のビジョンまでを俯瞰し、情報化にどのように向き合うべきかを考察する。

人工知能の近未来

神田玲子　新井紀子　小林雅一　松尾豊　塚本昌彦　佐倉統

人工知能（Artificial Intelligence, AI）をめぐる研究開発で、近年、劇的な成果が生まれている。人間の脳を模したAI研究で重要な技術が開発され、大きな壁を越えたとされる。さまざまな分野でのAIの実用化は、人間を支援するのみならず、人間の活動を奪うことにもなる。今後5～10年で、われわれの生活・社会はどう変わるのか。備えるべき課題は何か。識者に問う。

プラットフォーム化の21世紀と新文明への兆し

公文俊平

21世紀に入り、国家化（政治）、産業化（経済）、情報化（社会）の全ての側面でプラットフォーム化が一斉に進展している。一方、人工知能に代表される「超知能」の出現をもたらす情報化は、人類の社会生活の全てを一変させる勢いで、加速的に進展している。それは、人類に新たな進化のチャンスをもたらすと同時に、国民としてのアイデンティティや勤労機会の喪失などのリスクも伴うものだ。われわれはこの挑戦の意味を深く理解し、的確な対処に全力をあげる必要がある。

孤立する日本の研究プラットフォーム

國領二郎　生貝直人　市古みどり　小野塚亮　倉田敬子　小松正　林和弘

研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス（研究成果への自由なアクセス）の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。

孤立する日本の研究プラットフォーム

國領二郎

研究成果や評価情報を蓄積する国際的プラットフォームの発展を背景に、世界の研究状況が海外事業者にはリアルタイムで可視化され､日本の研究者には部分的にしか見えないという状況だ。これは、日本の科学の進展にとって重大なハンディキャップとなるだけでなく､安全保障上の問題にもなりうる｡だが、多言語化やマルチメディア化など、智のプラットフォームが進化する余地はまだ数多くあり、的確な手をうつことで、日本のプレゼンスを高めるチャンスはある。

中学・高校の科学技術教育

神田玲子　中村道治　森本信也　松本紘　門田和雄　清水亮

科学技術の発展は、経済のイノベーションを促進し、国の成長エンジンとなる。未来の科学技術人材を育成するため、先進的な理数教育に取り組む｢スーパーサイエンスハイスクール（SSH）｣が発足して13年。文部科学省から指定を受けたSSH校は、今や200校以上にのぼる。SSHのこれまでの取り組みをどう評価すべきか、また、中学･高校での科学技術教育はどうあるべきか、識者に問う｡

技術と社会の対話に向けて

神田玲子　妹尾堅一郎　夏野剛　横山禎徳　藤垣裕子　米本昌平

2011年東日本大震災の福島原発事故は、計り知れない衝撃を与えた。原子力だけではない。生命科学、情報通信、環境など、さまざまな分野で先端技術の研究・開発が進み、科学技術の発展は社会を大きく変えようとしている。専門外の人は、その恩恵を受ける一方、技術の内容を理解し、判断することは不可能なことも多く、技術と社会の関わり方が問われている。学界、産業界、政府の責任や戦略はどうあるべきか。識者に問う。

構想力に科学が挑む

三宅なほみ　築山節　三品和広　太田肇　宮永博史

日本の変革をけん引する力が求められている。未来を切り拓く画期的なイノベーションを起こす構想力や発想力が必要だ。構想力や発想力はどのようにすれば高められるのか、また、向上させるためには何が必要か。また、働く場では具体的にどうすればよいのか、認知心理学、脳科学、経営学などの科学の分野で、解明はどこまで進んでいるのか。各分野の専門家に問う。

情報技術革新とフードシステム

河野恵伸

情報技術、通信技術は刻々と進歩している。特に、商流ではインターネット技術、物流では自動認識技術の発展および普及は、流通の効率化、流通チャネルの多様化など、フードシステムに大きな影響を与えている。しかしながら、それらの技術を単に導入するだけでは、業務改善や効率化に結び付かない場合も多い。

個人宛通知による年金情報提供の強化

中嶋邦夫

年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。