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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

高齢化は脅威か?

人口減少と高齢化が日本経済の懸念材料であると強調されて久しい。高齢者の増加は、社会保障収支の悪化を通じて財政赤字を趨勢的に拡大させるだけでなく、生産性を押し下げ、経済の活力をそぐのではないか、という見方である。このうち、後者の「高齢化の進展や人口の減少が、日本経済の生産性の先行きにどのような影響を与えるのか」 という疑問に応えることが本報告書の主目的である。

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リーディングス 格差を考える

グローバリゼーション、IT化、人口高齢化等の進行等を背景とした、従来では考えられないようなスピードとレベルの構造的な変化が我々の社会に生じている。その一部は、格差として認識され、格差論争が生じるに至った。ただし、格差の議論の対象は一様でなく、所得格差、雇用格差、地域間格差、教育格差など、非常に多様でかつ重層的な関係にある。こうした諸問題への理解を深めるため、2005-2008年の間に執筆された優れた論文から学ぶ。

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就職氷河期世代のきわどさ

今日の非正規雇用者の中には、家計の主たる稼得者も増えている。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することが困難になっている。非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安とともに、生涯、低所得のままとなる危険性もある。若年の非正規雇用の問題が今後の日本社会に大きな影響を与えることを示すとともに、この問題への対応策として、非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行うことを提言する。

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年金制度と個人のオーナーシップ

社会保障制度が持続可能であるためには、財政的に破綻しないことに加え、 現在およびこれからの国民のニーズに合った制度であり、国民が制度を支える負担に納得し、支持していることが求められる。「国民一人ひとりの納得」につながる要素として、社会保障制度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、 社会保障制度に対する「個人のオーナーシップ」の視点から、日本の公的年金制度の現状と課題の分析を行い、その強化方策を探る。

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