2015.05.01 社会保障制度 研究報告書 社会保障改革しか道はない 土居丈朗 鶴光太郎 井伊雅子 小塩隆士 西沢和彦 柳川範之 長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。 詳細を見る
2015.03.25 社会保障制度 わたしの構想 No.9 高齢者が働く社会 柳川範之 上田研二 廣瀬通孝 ケイトリン・リンチ 八代充史 大内伸哉 元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。 詳細を見る
2015.02.16 社会保障制度 NIRAオピニオン No.14 社会保障改革しか道はない（第2弾） 土居丈朗 鶴光太郎 井伊雅子 小塩隆士 西沢和彦 柳川範之 内閣府の試算では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化目標を実現することはできず、経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。われわれの試算によれば、社会保障改革の実行により、ある程度の赤字を削減することが可能だが、なお不足する分については、消費税率の引き上げが必要となる。社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減や増税項目・規模を明示することが、責任ある議論を展開する上で不可欠である。 詳細を見る
2015.01.19 社会保障制度 NIRAオピニオン No.13 社会保障改革しか道はない 土居丈朗 鶴光太郎 井伊雅子 小塩隆士 西沢和彦 柳川範之 2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は、実現にほど遠いにもかかわらず、それを達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出は上昇し続けている一方で、非社会保障支出は諸外国と比べても最低水準であり、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追及へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。 詳細を見る
2014.09.25 社会保障制度 NIRAオピニオン No.11 75歳まで納税者になれる社会へ 柳川範之 わが国の年金は危機的状況にあり､高齢者の働き方の抜本的な改革が急務である｡昔と比べ体力も就業意欲も高い今の60代､70代の活力を生かし､75歳まで納税者となれる社会を構築すべきだ｡高齢者の就業率を高めるためには、高齢者の多様性を認識することだ。体調面に不安を抱える人もいる。それぞれの体調や環境に合わせた働き方ができるような制度および社会システムを構築していくことが必要だ｡ 詳細を見る
2013.02.01 社会保障制度 研究報告書 国債に依存した社会保障からの脱却 八代尚宏 島澤諭 豊田奈穂 日本の社会保障収支の赤字は、年々拡大しており、国債発行と社会保障基金の積立金取り崩しによって支えられている。この積立金が近い将来に枯渇すれば、更なる赤字国債の増発は避けられず、それが国債信認リスクの引き金を引く可能性がある。こうした事態を避けるため、現行の年金財政の徹底した情報開示と、社会保障費を現世代が負担できる範囲内に抑制することを基本的な原則とした、社会保障制度改革の工程表を速やかに作成することが必要である。 詳細を見る
2012.09.20 社会保障制度 NIRAオピニオン No.8 多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる 柳川範之 正社員ならば安心という時代は終わった。世界経済が急速に変化する昨今、大企業すらいつ経営危機に陥るかわからない。求められるのは､ 職場を変えても一人ひとりが生き生きと働ける社会を構築することであり､ そのためのセーフティネットを社会全体で作り上げることである｡それには､ 人生のいつの時点でも時代の変化に即した学び直しが出来ることが重要となる｡閉塞感漂う日本の雇用状況を打開するための新しい雇用とセーフティネットのありかたを提示する｡ 詳細を見る
2012.07.01 社会保障制度 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.34 社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服 八代尚宏 島澤諭 豊田奈穂 日本の社会保障制度においては、給付と負担の均衡化の抜本的な改革が行われず、世代間格差が増大している。その事実関係と問題意識を示すため、現世代内の引退世代と現役世代、そして現世代と将来世代、の2つの世代間格差の規模を推計した。また、消費税率の引き上げが世代間格差の縮小に大きな効果を及ぼさないことがわかった。さらに、高齢者の増加が地方政治に与える影響や高齢者の投票行動等の｢シルバー民主主義｣の実態について数量的分析を行った。 詳細を見る
2012.01.01 社会保障制度 研究報告書 老いる都市と医療を再生する 酒向正春 武田俊彦 中川雅之 長谷川敏彦 豊田奈穂 斉藤徹史 わが国は本格的な人口減少、超高齢社会へと移行する。これまでの人口規模の拡大を前提とした都市の成長路線の発想を180度転換することを迫られるとともに、超高齢社会を支える医療供給システムへの移行も急務である。そうした現状に鑑み、本報告書では、都市の縮小と機能集積、地域包括ケアによる一体的な医療・介護供給システム構築、という2つの政策をセットで実施することで、人口減少・高齢化という難題を克服できることを提言する。 詳細を見る
2011.07.01 社会保障制度 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.32 まちなか集積医療 伊藤由希子 豊田奈穂 超高齢社会と人口減少の時代に突入し、地方都市を中心に医師不足や経営基盤の脆弱化が深刻だ。その解決策として、医療政策とまちづくり政策を融合する「まちなか集積医療」は有効か。事例調査によると、組織統合の難しさや跡地問題などの課題がある一方、集積による医療の質の向上や病院経営の安定化、まちづくりにも役立つといった多くの利点も示唆される。医療へのアクセスを確保しつつ、連携・機能分化を進め、集積型の供給体制へ転換する意義は大きい。 詳細を見る