社会保障改革しか道はない2025年度に向けた7つの目標

エグゼクティブサマリー

●第1の柱：財政・社会保障制度の持続性を確保する
　目標1：消費税を財源に社会保障の受益と負担の均衡を目指すとともに、非社会保障費の削減や消費税以外の税による財源確保によって、プライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対GDP比率を安定的に引き下げる。その結果、2025年度までに債務残高対GDP比を、現在の195%（2015）から170%以下の水準とする。

●第2の柱：世代間の格差を縮小する
　目標2：社会保障給付に占める現役世代（59歳以下）への支出割合を5.5%（2012）から米、英、独、仏、スウェーデン5カ国の平均並みの10%に引き上げる。関連施策－子育て対策、両立支援、マクロ経済スライドの完全実施、公的年金等控除の圧縮

●第3の柱：必要な人に必要なサポートを行う
　目標3：65歳以上の相対的貧困率を19%（2009）からOECD平均並みの12%に、18～25歳の相対的貧困率を19%（同）からOECD平均並みの14%に引き下げる。関連施策－支給開始年齢までの約3～5年を対象とした「つなぎ年金」創設など

　目標4：要介護3～5の給付重点割合を64%（2012）から要介護3～5の割合である80%に引き上げ、軽度者から重度者への給付の重点化を図る。関連施策－軽度者の重度化予防および予防医療の実施、ボランティアによる支援

●第4の柱：「困らない人」を増やす
　目標5：70～74歳の就業率を、現在の水準から男女ともに40%ポイント程度引き上げる（注1）。関連施策－年金の支給開始年齢の引き上げなど

　目標6：在宅（介護老人保健施設、老人ホームを含む）での死亡率を22.2%（2013）から、例えば欧米の在宅死亡率の水準である50%程度に引き上げ、希望する人が在宅で看取られながら最期を迎えることができるようにする。関連施策－プライマリ・ケア専門医（総合診療専門医）の制度確立、病院再編など

　目標7：被雇用者が被雇用者にふさわしい社会保険制度に加入できるようにするべく、約30万事業所ある厚生年金の未適用事業所（注2）を早急にゼロにし、その上で、制度改正によってさらなる加入を進める。関連施策－一層の執行強化、低所得者層に給付付き税額控除の導入など

目次

総論
各論
　第1章　医療分野の改革の方向性
　参 考　終末期医療
　第2章　介護保険制度分野の改革の方向性－軽度者から重度者へのシフト､要介護認定の精緻化－
　第3章　年金分野の改革の方向性
　第4章　所得税改革の必要性－社会保障制度改革と整合的な改革－
　第5章　社会保障制度改革のための医療費統計の整備
おわりに　経済成長を促す社会保障改革
参考1　NIRA有識者提言第1弾　今こそ、財政健全化への決意を示すとき
参考2　NIRA有識者提言第2弾　財政健全化に向けた具体策はここにある

図表

図表Ⅰ-1-1　社会保障改革の方向性
図表Ⅱ-1-1　薬効別売上金額の推移
図表Ⅱ-1-2　主要降圧薬の先発品と後発品の薬価
図表Ⅱ-2-1　介護保険の自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準
図表Ⅱ-3-1　公的年金の支給開始年齢と平均寿命の国際比較
図表Ⅱ-3-2　平均寿命の伸長と同時に進む就業率の低下（男性）
図表Ⅱ-4-1　総合課税分（給与所得、雑所得（年金等）、事業所得、不動産所得等）の課税ベースのイメージ
図表Ⅱ-4-2　10万円の所得控除の影響
図表Ⅱ-4-3　1万円の税額控除の効果
図表Ⅱ-4-4　遺族年金の計算方法
図表Ⅱ-4-5　遺族年金と公的年金の手取り所得額
図表Ⅱ-5-1 「国民医療費」と「総保健医療支出」
図表Ⅱ-5-2　総保健医療支出の対GDP比
図表Ⅲ-1-1　一般会計における主な歳出の推移（1980年度～2012年度）
図表Ⅲ-1-2　非社会保障支出の国際比較（対名目GDP比、2012年）
図表Ⅲ-1-3　社会保障とその他の2つの枠組み（国・地方の予算）
図表Ⅲ-2-1　社会保障の削減施策と削減額の例示

研究体制

（研究会委員）
土居丈朗　慶應義塾大学経済学部教授
鶴光太郎　慶應義塾大学大学院商学研究科教授
井伊雅子　一橋大学国際･公共政策大学院教授
小塩隆士　一橋大学経済研究所教授
西沢和彦　日本総合研究所上席主任研究員
柳川範之　NIRA理事/東京大学大学院経済学研究科教授
（NIRA）
神田玲子　　理事/研究調査部長
飯塚俊太郎　研究調査部研究員
川本茉莉　　研究調査部研究コーディネーター･アシスタント

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）土居丈朗・鶴光太郎・井伊雅子・小塩隆士・西沢和彦・柳川範之（2015）「社会保障改革しか道はないー2025年度に向けた7つの目標ー」総合研究開発機構​

脚注
1 男性は31%（2012）から65～69歳の水準である70%へ、女性は17%（同）から60%へとする。
2 厚生年金保険・健康保険の適用を届け出ず、保険料の納付を免れている可能性のある事業所

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