RESEARCH研究テーマ

スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ

翁百合　松尾豊　高宮慎一　小田島伸至　福島弘明　フローレンス・ネオ

2022年11月、岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出した。ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出を目指す。5年後には、スタートアップへの投資額を現在の10倍に増やす。日本はこれまでにもスタートアップ育成に取り組んできたが、効果があったのか。日本の現状をどう理解し、今回の政府の取り組みをどう評価すべきか。スタートアップを増やし、成長を促す鍵は何か。最前線で活躍する専門家に聞いた。

DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

宇野重規　高木聡一郎　吉川絵美　赤澤直樹　若林恵　竹内春華

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

各人の課題の違いに着目した「人への投資」を

柳川範之　筒井美紀　小杉礼子　三輪卓己　藤原佳典　内山泰伸

「新しい資本主義」の実現を掲げる 政府は、そのカギとなる人への投資を強化する方針を打ち出した。「人への投資」と一言でいっても、 若者、中高年、高齢者などの年齢や、置かれている状況で、課題は異なるだろう。政策の効果を高めるには、それぞれのニーズが何かを見極め、きめ細やかに投資を実行していく必要がある。人により、どのようなニーズの違いがあるのか。効果的な政策は何か。さまざまな年齢や状況の能力開発に詳しい専門家に聞いた。

職業訓練・リカレント教育を「生涯学習」に位置づけよ

柳川範之　菅沼隆　ウルリカ・ヴィークルンド　マイケル・ファン　辰巳哲子　桐原武文

社会に出たあとも、仕事に必要なスキルや知識を習得して能力を新しく開発したり、向上したりする――働く人の職業訓練・リカレント教育は、ここ数十年にわたり、重要課題とされてきた。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。職業訓練やリカレント教育の積極的な活用が進まないのはなぜか。実効性ある仕組みにするには、何が必要か。5名の識者に、海外や日本の先進的な取り組みを問う。

日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか?

櫛田健児

日本にはユニコーン企業が少ないと言われている。これはスタートアップのエコシステムが発展していないことを示しているのだろうか。たしかに、アメリカと比べるとベンチャーキャピタルの投資規模は小さい。しかし、日本には2つの小型株市場があるため、ユニコーンになる前に上場する環境が整備されていると言える。一方で、大規模な株式公開も目指せる体制にもある。スタートアップエコシステムは大きく進歩しているのだ。

FinTechベンチャー発展の条件とは

柳川範之　高野真　増島雅和　瀧俊雄　神田潤一　齋藤ウィリアム浩幸

金融とITの融合であるフィンテック。新しい金融サービスとして期待されている。しかし、米・英などに比べ、日本発のフィンテックベンチャー企業の数は圧倒的に少ない。日本は革新的なアイデアや高い技術力があるとされながら、なぜその事業化が困難なのか。今後の金融システムのあり方にも大きな影響を及ぼすと考えられる、フィンテックベンチャー発展の条件について考える。

民泊到来、問われる日本

翁百合　田邉泰之　上山康博　矢ケ崎紀子　松村敏弘　安念潤司

一般住宅を旅行者に貸し出す「民泊」が広がっている。訪日外国人の増加で需給がひっ迫するホテルを代替するサービスとして、またシェアリングエコノミー（共有型経済）の先駆事例として注目を集めている。しかし、現状では民泊をめぐるトラブルや課題も目立つ。宿泊者の安全や業者間の公平な競争を確保するため、どのような規制のあり方が望ましいのか。また、日本社会に求められる対応とは。

急成長企業を創出せよ

柳川範之

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

日本型イノベーション政策の検証

星岳雄　岡崎哲二

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究

Richard Dasher　Nobuyuki Harada　Takeo Hoshi　Kenji E. Kushida　Tetsuji Okazaki

成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡