RESEARCH研究テーマ

「働き方改革」その成果と行方

鈴木日菜子　前田裕之

人手不足の打開策として始まった「働き方改革」。法施行からの6年間で、働き手の多様化や待遇の見直し、労働に対する考え方の変化が進んだものの、日本の労働環境はいまも変化の過渡期にある。本稿では、働き方改革が始まった当時の状況を振り返り、法制度の変遷をまとめた。また、働き方改革が日本の労働環境に与えた変化や、解雇規制やジョブ型人事など、目下議論になっている論点について、専門家の見解をもとに、現状と課題を整理した。

アクティビストの活発化にどう対応すべきか

翁百合　松本大　川北英隆　岩田喜美枝　池田直隆　太田洋

国内外のアクティビストによる日本企業への投資が活発化している。アクティビストの中には、中長期的に企業価値を引き上げようとする投資家がいる一方で、短期的な利益追求に基づいた要求後に売り抜ける動きがあり、懸念を示す声もある。日本市場に投資家の関心が集まる中、企業はアクティビストの積極的なアプローチにどう対応すべきか。市場関係者は現在の状況をどう見ているのか。投資家や研究者、市場運営者など様々な立場の専門家に聞いた。

第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を経てデジタル経済が進展し、世界は新たな経済社会システムの確立に向けて変革を続けている。2024年12月の調査によると、テレワーク利用率は13%となり、このところ横ばいで推移している。しかし、テレワークを利用している人の中でも、その頻度は低下し、出社回数が増加している。日常への回帰が進む中で、企業によるテレワーク推奨の姿勢が低下している。一方、生成AIの利用者は増加し、効率向上を実感する人が増えている。

外国人の受け入れ、実態を踏まえた議論を

柳川範之　村山俊明　鈴木江理子　園田薫　ジョナサン・チャロフ　小路明善

超高齢・少子化社会となった日本において、労働力人口の急速な減少はもはや避けられず、外国人の受け入れ、活用が喫緊の課題である。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へと舵を切り、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設するなど積極策を打ち出している。日本が今後、外国人を受け入れる際の課題と、必要な政策的対応は何か。研究者や、自治体の首長、企業のトップに聞いた。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

人口減少下の日本経済と財政の長期展望

楡井誠　宇南山卓　片桐満　小枝淳子

人口減少下における今後の日本経済・政府財政を展望し、財政が抱えるべきリスクと挑戦すべき課題について考察した。日本の財政は、このまま何もしなければ発散することは明らかであり、世論はともすれば悲観に傾きがちである。しかし、穏やかな金利環境を期待できれば、現在の財政の置かれた状況に対して、現実的な負担で対処していくことは十分可能である。全世代で均等に負担すれば、2060年度での現役世代の負担増は収入の3％台であり、財政は維持可能であることが明らかとなった。

国内投資の拡大は本格化するのか

柳川範之　宮永径　滝澤美帆　窪田朋一郎　貞森恵祐　黒田忠広

民間企業の国内設備投資は、長期にわたり伸び悩んできたが、ここにきて基調に変化がみられる。果たして、企業の姿勢は変わったのか、また、持続的な賃上げにつながるのかなどの疑問がわく。国内の民間設備投資の実態をどうみるべきか。国内投資を妨げてきた要因があるとすれば、それに対処するための政策は何か。企業や各分野の投資動向に詳しい識者に聞いた。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。