RESEARCH研究テーマ

急成長企業を創出せよ

柳川範之

名目GDP600兆円の達成には、生産性を飛躍的に向上させる急成長企業の輩出が不可欠だ。そのカギは「イノベーションインフラ」の形成にある。クラウド・コンピューティングの発達により、起業のために必要なコストは大幅に低下した。ネットの発達で、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなり、資金調達手段も多様化している。こうしたソフト面でのインフラを整備する事で、画期的なアイディアを具体化して世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

日本型イノベーション政策の検証

星岳雄　岡崎哲二

1980年代以来、日本ではイノベーションに牽引された経済成長を実現するため、産業政策が数多く実施されてきたが、いずれも成功を収めたとは言い難い。まずは、シリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想だ。他方、中には速やかに整えることが難しい基盤も多く、その場合には日本企業がシリコンバレーを活用する視点も重要だ。

イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究

Richard Dasher　Nobuyuki Harada　Takeo Hoshi　Kenji E. Kushida　Tetsuji Okazaki

成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡

コーポレートガバナンス・コード

翁百合　伊藤邦雄　斉藤惇　川村隆　マッツ・イサクソン　柴田拓美

取締役会の責務など、上場企業のあるべき姿を定める｢コーポレートガバナンス・コード｣（企業統治原則）。わが国でも、投資家に向けたスチュアードシップコード策定に続き、2014年12月に金融庁有識者会議でコードの原案が示された。コードに基づき経営の透明性が高まれば、企業価値の向上にも寄与し、内外投資家の信頼を高めることにつながるとされる。企業がコードを導入する意義やその留意点とは何か、識者に問う。

脱・停滞へのイノベーション

神田玲子　金出武雄　金丸恭文　國井秀子　木川眞　山村俊夫

青色発光ダイオード（LED）の発明で、日本人物理学者3人が2014年のノーベル物理学賞を受賞し、しばし明るい話題に包まれた。しかし現在の日本はイノベーションが全体に停滞しているとされ、日本経済も「失われた20年」以来の長期停滞から脱却したとは言い難い。日本が着実な成長軌道に乗るために必要なイノベーションとはどのようなものか。イノベーション経済に移行するカギは、どこにあるのか、識者に問う。

グローバル都市 東京

神田玲子　藤村龍至　門脇耕三　市川宏雄　遠藤薫　レジス・アルノー

世界の主要都市では、ビジネス環境や観光の魅力を競う都市間競争が激しさを増している。2020年東京五輪の開催も決まり、東京は五輪後も成長を続け、競争力の高いグローバル都市であり続けることが期待されている。他方で、人口減少や少子化に直面する地域の再生は、喫緊の課題だ。対極に位置する首都・東京への｢一極集中｣批判も少なくない。東京は未来に向けどのような姿を目指すべきなのか、識者に問う。

女性就労とオランダモデル

神田玲子　権丈英子　八代尚宏　マルセル・ウィガース　水島治郎　デイヴィッド・バーンズ

女性が社会で活躍できるよう、女性が働き続けられる環境の整備が求められている。オランダでは、パートタイム労働とフルタイム労働の待遇を均等化し、また、労働時間の選択の自由度を高めたことが、女性の就業率アップに貢献してきたとされる。オランダのパートタイム雇用の枠組みは、わが国の女性就業の促進に有効なのか。オランダのパートタイム雇用モデルとはどのようなものか、識者に問う。

東北から生まれる日本の新たな成長

柳川範之　神田玲子

総合研究開発機構、東京大学、日本経済新聞社は、2013年3月8日、シンポジウムを共同で開催し、東日本大震災後の被災地の復興策について議論した。そこでの議論を踏まえ、東北の被災地復興にあたっては、農業・漁業をその基盤とすることを、我々は提案する。農業・漁業の6次産業化を図り、食品加工等も含めた食品産業の一大拠点とする。また、生活者視点に立った、中世の都市のようなコンパクトなまちづくりや、医療と福祉の連携を進めるべきだ。

働く人の自律を考える

石田光男　太田肇　金井壽宏　諏訪康雄　仁田道夫　守島基博　伊藤元重　神田玲子　斉藤徹史　辻明子

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

復旧・復興に「地力」を生かせ

柳川範之　牧原出

東日本大震災の被災地復興のために求められるのは、経済を活性化させるための仕組み作りだ。被災地における特区構想の議論が進んでいることは、民間の活力を呼び込む上で望ましい動きだ。しかし、規制緩和は被災地に限定せず、日本全体で行うべきだ。加えて、行政区分の垣根の再検討も必要だ。また、地区によって被害の程度と復旧の速さが異なることを鑑みて、地域の経済成長の成果を、苦境に立つ地区にどう還流させるかも考えなければならない。