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RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

何が日本の経済成長を止めたのか?

日本経済の長期停滞の原因や政策評価については、多くの議論がなされてきているが、日本は依然として持続的な経済成長の道筋を見出せずにいる。そこで、本報告書は、海外の視点から問題の再検討を行った。具体的には、①1970年代以降に出現した様々な課題に対する適応の失敗、②バブル崩壊後の1990年代における政策の失敗、③構造改革を推進した小泉内閣の主要政策について評価を行なった。また、これにより明らかとなった教訓を踏まえ、現政権による「新成長戦略」の検証を行い、日本が経済成長を回復するための政策転換のあり方について提言している。

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「まちなか集積医療」の提言

日本の医療供給体制は、急性期医療を中心とする現在のシステムから、機能分化された医療機関が連携するシステムへの転換が必要だ。課題解決のため、「医療」と「まちづくり」を融合した「まちなか集積医療」を提言する。その特徴は、地域における病院の機能分担・連携と、まち中心部への医療機関の集積にある。地域が主体となり、医療サービスの供給を効率化するとともに、地域を活性化し、医療と地域の問題を一体的に解決すべきだ。

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「市場か、福祉か」を問い直す

日本における生活、雇用、老後などに関する不安・リスクは、「社会」がリスクを公平に負担できていないことに起因すると考えられる。本報告書では、諸外国の政策体系をもとに日本の政策の根本的な欠陥を浮き彫りにした上で、「個人」が過重にリスクを負担する社会から、「社会」が公平にリスクを負担する社会へ移行するための制度設計、つまり、「リスクの社会化」を柱とした政策体系へのシフトを提言した。

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日本の医療は変えられる

医療の高度化に伴う専門分化の進展や高齢化に伴う慢性疾病の増加など、医療を取り巻く現状は大きく変動している。日本の医療をよりよくするためには、専門医の地域配分、総合診療医の育成、地域医療の再構築、医療の「見える化」による質の向上と無駄の削減、データに基づく政策立案、グローバルな医療産業の育成などを考える必要がある。経済学の視点から医療の課題を捉え直すとともに、現代医療の様々な現場から医療制度改革の必要性を提言する。

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高齢化は脅威か?

人口減少と高齢化が日本経済の懸念材料であると強調されて久しい。高齢者の増加は、社会保障収支の悪化を通じて財政赤字を趨勢的に拡大させるだけでなく、生産性を押し下げ、経済の活力をそぐのではないか、という見方である。このうち、後者の「高齢化の進展や人口の減少が、日本経済の生産性の先行きにどのような影響を与えるのか」 という疑問に応えることが本報告書の主目的である。

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農業を新たな「食料産業」に

本研究では、「農業の収益向上」に向けた課題について考察した。収益向上により農業の魅力が高まれば、若者を始め農業への参入が促され、農業の持続性や農業生産力の強化に資することになる。そのために、制度・政策に求められるのは、生産主体が安心して意欲をもって農業経営に取り組める環境を整えることだ。本報告書では、農地集積や法人化、植物工場を始めとする新技術の導入、経営感覚に富んだ人材の育成等を視野に、具体的な提言を示した。

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次の危機に備えた金融システムの構築

本研究報告書では、今次金融危機の要因を改めて確認するとともに、現下の欧米政策当局主導による対症療法的対策の問題点を指摘の上、“危機の再来を防ぐ”もしくは“危機を円滑に乗り切る”ための金融システム構築という視点から提言を行っている。提言の主な柱は、①金融機関のガバナンスを巡る環境・制度の改善策、②危機を事前に回避するマクロ・プルーデンス体制の構築、③危機に迅速・機動的に対処するための官民役割分担の事前明確化、④個別金融機関のリスク管理の改善策等である。

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終身雇用という幻想を捨てよ

わが国の雇用を守るためには、終身雇用という幻想から決別し、総合的な雇用システムに転換することが必要だ。これからの雇用政策は、長期的な産業構造をどのような方向に持っていくのか、限られた資源や人材を活用していかに日本を成長させていくのか、という産業政策や成長戦略と関連付けて考えるべきである。そして、新しい環境に適した能力を身につけるための人材育成・教育訓練システムを、産業政策的な視点で大胆に導入することも重要である。

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