2019.04.10 グローバルイシュー わたしの構想 No.41 米中対立をどうみるか 翁百合 待鳥聡史 中西寛 川島真 細川昌彦 マーティン・ウルフ トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。 詳細を見る
2017.05.10 グローバルイシュー わたしの構想 No.29 トランポノミクスと日本 翁百合 グレン・ハバード 吉川洋 木村福成 橘川武郎 岡本行夫 トランプ政権の誕生から3ヶ月余り。声高な「米国第一主義」は何をもたらすのか。米国は、これまで自らが果たしてきた国際的なリーダーとしての使命を手放すのか。米国の内外で、今も期待と不安が交錯する。成長志向の経済政策をとるとの期待も先行したが、具体的な政策の道筋は未だ明らかではない。トランポノミクスをどう考えるべきか。また、日本はどう対応するべきか、識者に問う。 詳細を見る
2017.04.18 わたしの構想 日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ NIRA総合研究開発機構 編 日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。 詳細を見る
2016.06.02 わたしの構想 日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ NIRA総合研究開発機構 編 日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。 詳細を見る
2016.05.20 地域経済 NIRAオピニオン No.23 不安定な海外経済動向とマクロ政策運営 宮尾龍蔵 海外経済をめぐる不確実性が高まっている。日本経済は海外リスク要因の影響を免れられず、金融市場での不安定な動きは、日本企業や家計のマインドを抑制し続けるリスクがある。一方、世界的に消費・サービス業関連の回復は堅調だ。また、仮に海外発の下振れリスクが長期化し、日本の民間貯蓄が増加する場合、経常収支の黒字基調が強まり、対外純資産を増加させる。それは日本経済全体への中長期的な信認の確保に寄与するだろう。日本のマクロ政策運営に必要なのは、海外要因の様々な影響を見極め、内外の経済構造の変化の可能性を十分考慮することだ。 詳細を見る
2016.03.10 地域経済 わたしの構想 No.21 中国経済をどうみるのか 牛尾治朗 大橋洋治 瀬口清之 梶谷懐 関志雄 柯隆 田中修 飛躍的発展を遂げてきた中国経済は、近年、成長率が鈍化し、中国指導部が自ら経済状況を「ニューノーマル（新常態）」と位置付けるなど、明らかな変調が見られる。こうした中で生じた上海市場の株価急落、人民元の切下げは、世界に衝撃を与えた。いまや世界経済に大きな影響力を及ぼす中国経済。現状をどうみるべきか。また、成長のための課題は何か。識者に問う。 詳細を見る
2015.10.15 グローバルイシュー わたしの構想 No.16 EUは強靱たりうるか 柳川範之 片上慶一 嘉治佐保子 遠藤乾 植田健一 グントラム・B・ヴォルフ ギリシャの債務危機問題が、ユーロ経済圏を脅かしている。チプラス政権がEUの財政緊縮案を受け入れる姿勢を打ち出したことで、当面の道筋が見えてきたものの、ユーロの制度的欠陥が解決されたわけではない。スペイン、イタリアなど潜在的な財政危機を抱えるEUの将来は依然不透明である。EUが安定した地域経済圏を形成するための課題は何か。解決への方策はあるのか、識者に問う。 詳細を見る
2015.05.20 グローバルイシュー わたしの構想 No.11 日中関係を問う 北岡伸一 ロデリック・マクファーカー 津上俊哉 エズラ・ヴォーゲル 川島真 経済的にも政治･軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に｢新型大国関係｣を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。 詳細を見る
2013.05.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.37 アジアにおける日本の｢新たな立ち位置｣を整理する 江川暁夫 アジアでは､人口の大きい国々が高成長を遂げている｡また､アジア域内の｢連結性｣の高まりと｢中間所得層｣の拡大が､成長の促進要因となり得る｡しかし､労働･資本投入型の経済成長の限界､インフラ整備の遅れ､所得格差の悪化が､｢中所得国の罠｣をもたらすおそれもある｡アジアに対する日本の｢新たな立ち位置｣は､アジアの連結性の強化､最終消費地としてのアジアの魅力を高める取組により､日本とアジアがwin-win関係を築くことを目指すものだろう｡ 詳細を見る
2012.08.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.35 アジア中間所得層の拡大を妨げる「成長の果実の偏在」 江川暁夫 アジア諸国での｢中間所得層｣の拡大が、アジア内外にチャンスをもたらす事が期待される一方､ 所得が高い人ほど所得の伸びも高い「成長の果実の偏在」もみられ､多くのアジア諸国で所得格差が悪化している｡本稿では､成長の果実が今後も高所得者側に偏在する場合､ 将来の中間所得層人口の拡大のみならず、人間開発も阻害しうることを数量的に明らかにした。アジア諸国が中間所得層の拡大と所得格差の改善を通じ、経済社会の安定的発展を両立できるよう、我々も協調していく必要がある｡ 詳細を見る