RESEARCH研究テーマ

ロシアのウクライナ侵攻
第5章：ロシアの対ウクライナ戦争

小泉悠

ロシアのウクライナ侵攻は様々な新しい側面を持つが、それらは戦争の古典的性格に大幅な変化をもたらすものではなく、この戦争は核抑止の下での古いタイプの戦争と特徴づけることができる。西側諸国は抑止されつつも、対ウクライナ援助を慎重に拡大させ、他方でロシアは核使用後の展開の不透明さゆえに抑止もされている。こうした戦争の展開に加え、本稿では、戦争の今後、さらに戦後の世界、そして日本の安全保障政策へのインプリケーションも論じる。

ロシアのウクライナ侵攻
第4章：ウクライナ侵攻とロシア内政

油本真理

ロシアの内政に何が起きているのか。プーチン大統領の政権基盤に関わる重要トピックについて、侵攻前後を比較することで、この問題に迫る。まず大統領の支持率は、侵攻後に上昇した。旗の下への結集が起きたと思われる。次に政権を取り巻くエリートは侵攻後も凝集性を保っているが、亀裂が生じたとの情報もある。最後に異論派の統制はさらに強まったが、統制しきれない部分も残る。今後については、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。

ロシアのウクライナ侵攻
第3章：ロシアへの経済制裁とその影響

田畑伸一郎

ロシアによるウクライナ侵攻を理由とする経済制裁は、これまでの制裁とは次元を異にする厳しい内容を持つ。ロシア経済への影響は、世界経済からの切り離しを含む甚大なものとなるだろう。他方、制裁に同調しない中国やインドなどの存在は、従来の世界経済秩序が世界の一部にしか存在しないことを示した。秩序を支えてきたアメリカはもはやその力を持っておらず、制裁への不参加国をも取り込んだ新たな世界経済秩序の構築が求められている。

ロシアのウクライナ侵攻
第2章：ロシアのウクライナ侵攻とアジア

加藤美保子

ウクライナ侵攻前のロシアはどのような軍事・外交政策を展開してきたのか。その成果は何か。彼らはどのような世界観を持って行動しているのか。これらの点に関するクリアな見通しは、侵攻開始後の国際社会の対応がなぜ一枚岩にならないのかを理解する助けとなる。戦争は長期化が予想され、地域秩序はブロック化するだろう。その中で、日本外交は、対ロ経済制裁を科すと同時に、将来的にはロシアを地域秩序に取り込むことで実利を得る道を探るべきである。

ロシアのウクライナ侵攻
第1章：ウクライナ危機の起源

松里公孝

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。

共創パートナーとしての日本

伊藤亜聖

新興国・途上国におけるデジタル化が進展している。果たして、日本政府や企業は、どのように関わっていくことが期待されているのか。ここでは、「共創パートナーとしての日本」としての役割に注目する。具体的には、開発計画への参画、研究開発、市場開拓、現地企業への出資と戦略経営、そして日本への還流の5つのチャネルを通じて関わっていく。しかしながら、東南アジアやインドをみると、急速に拡大するニーズに対して、日本の取組みが十分とは言えない状況だ。

海外での日本研究の停滞

谷口将紀　クリスティーナ・デイビス　クリストファー・ヒューズ　パク・チョルヒ　ブルース・バートン　フランツ・ヴァルデンベルガー

日本の政治・外交・経済・文化を研究する日本研究。各国における日本研究者は、海外にいながら日本を理解し、その立場を代弁する人でもある。しかし、世界における日本の経済的な存在感が低下するにつれ、海外での日本研究も停滞している。各国の現状、また、その背景にあるものは何か。海外での日本研究を維持・発展させるために、何が必要なのか。各国で日本を対象に研究している第一線の研究者に問う。

アフリカ経済の今

東和浩　ソロモン・K・マイナ, M.B.S.　ジャーマン・カフル　田中秀和　アシュラフ・パテル　横山正

アフリカ地域が世界から注目されている。ICT（情報通信技術）を中心に最先端技術の導入が進み、「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。2019年5月に「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。この8月、横浜市で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催される。アフリカの今を知り、アフリカの持続的成長の姿について、専門家に問う。

中国のユニコーン企業の立地と業種

NIRA総研

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所（2018年末時点）を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

米中対立をどうみるか

翁百合　待鳥聡史　中西寛　川島真　細川昌彦　マーティン・ウルフ

トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。