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RESEARCH研究テーマ

アジア地域

国際秩序が変化しつつある中、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」

2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来(The Future of Liberalism)」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する(A Brief History of Equality)」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。

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ロシアのウクライナ侵攻
第5章:ロシアの対ウクライナ戦争

ロシアのウクライナ侵攻は様々な新しい側面を持つが、それらは戦争の古典的性格に大幅な変化をもたらすものではなく、この戦争は核抑止の下での古いタイプの戦争と特徴づけることができる。西側諸国は抑止されつつも、対ウクライナ援助を慎重に拡大させ、他方でロシアは核使用後の展開の不透明さゆえに抑止もされている。こうした戦争の展開に加え、本稿では、戦争の今後、さらに戦後の世界、そして日本の安全保障政策へのインプリケーションも論じる。

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ロシアのウクライナ侵攻
第4章:ウクライナ侵攻とロシア内政

ロシアの内政に何が起きているのか。プーチン大統領の政権基盤に関わる重要トピックについて、侵攻前後を比較することで、この問題に迫る。まず大統領の支持率は、侵攻後に上昇した。旗の下への結集が起きたと思われる。次に政権を取り巻くエリートは侵攻後も凝集性を保っているが、亀裂が生じたとの情報もある。最後に異論派の統制はさらに強まったが、統制しきれない部分も残る。今後については、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。

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ロシアのウクライナ侵攻
第3章:ロシアへの経済制裁とその影響

ロシアによるウクライナ侵攻を理由とする経済制裁は、これまでの制裁とは次元を異にする厳しい内容を持つ。ロシア経済への影響は、世界経済からの切り離しを含む甚大なものとなるだろう。他方、制裁に同調しない中国やインドなどの存在は、従来の世界経済秩序が世界の一部にしか存在しないことを示した。秩序を支えてきたアメリカはもはやその力を持っておらず、制裁への不参加国をも取り込んだ新たな世界経済秩序の構築が求められている。

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ロシアのウクライナ侵攻
第2章:ロシアのウクライナ侵攻とアジア

ウクライナ侵攻前のロシアはどのような軍事・外交政策を展開してきたのか。その成果は何か。彼らはどのような世界観を持って行動しているのか。これらの点に関するクリアな見通しは、侵攻開始後の国際社会の対応がなぜ一枚岩にならないのかを理解する助けとなる。戦争は長期化が予想され、地域秩序はブロック化するだろう。その中で、日本外交は、対ロ経済制裁を科すと同時に、将来的にはロシアを地域秩序に取り込むことで実利を得る道を探るべきである。

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ロシアのウクライナ侵攻
第1章:ウクライナ危機の起源

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。

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海外での日本研究の停滞

日本の政治・外交・経済・文化を研究する日本研究。各国における日本研究者は、海外にいながら日本を理解し、その立場を代弁する人でもある。しかし、世界における日本の経済的な存在感が低下するにつれ、海外での日本研究も停滞している。各国の現状、また、その背景にあるものは何か。海外での日本研究を維持・発展させるために、何が必要なのか。各国で日本を対象に研究している第一線の研究者に問う。

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米中対立をどうみるか

トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。

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トランポノミクスと日本

トランプ政権の誕生から3ヶ月余り。声高な「米国第一主義」は何をもたらすのか。米国は、これまで自らが果たしてきた国際的なリーダーとしての使命を手放すのか。米国の内外で、今も期待と不安が交錯する。成長志向の経済政策をとるとの期待も先行したが、具体的な政策の道筋は未だ明らかではない。トランポノミクスをどう考えるべきか。また、日本はどう対応するべきか、識者に問う。

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EUは強靱たりうるか

ギリシャの債務危機問題が、ユーロ経済圏を脅かしている。チプラス政権がEUの財政緊縮案を受け入れる姿勢を打ち出したことで、当面の道筋が見えてきたものの、ユーロの制度的欠陥が解決されたわけではない。スペイン、イタリアなど潜在的な財政危機を抱えるEUの将来は依然不透明である。EUが安定した地域経済圏を形成するための課題は何か。解決への方策はあるのか、識者に問う。

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