RESEARCH研究テーマ

海外での日本研究の停滞

谷口将紀　クリスティーナ・デイビス　クリストファー・ヒューズ　パク・チョルヒ　ブルース・バートン　フランツ・ヴァルデンベルガー

日本の政治・外交・経済・文化を研究する日本研究。各国における日本研究者は、海外にいながら日本を理解し、その立場を代弁する人でもある。しかし、世界における日本の経済的な存在感が低下するにつれ、海外での日本研究も停滞している。各国の現状、また、その背景にあるものは何か。海外での日本研究を維持・発展させるために、何が必要なのか。各国で日本を対象に研究している第一線の研究者に問う。

米中対立をどうみるか

翁百合　待鳥聡史　中西寛　川島真　細川昌彦　マーティン・ウルフ

トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。

トランポノミクスと日本

翁百合　グレン・ハバード　吉川洋　木村福成　橘川武郎　岡本行夫

トランプ政権の誕生から3ヶ月余り。声高な「米国第一主義」は何をもたらすのか。米国は、これまで自らが果たしてきた国際的なリーダーとしての使命を手放すのか。米国の内外で、今も期待と不安が交錯する。成長志向の経済政策をとるとの期待も先行したが、具体的な政策の道筋は未だ明らかではない。トランポノミクスをどう考えるべきか。また、日本はどう対応するべきか、識者に問う。

EUは強靱たりうるか

柳川範之　片上慶一　嘉治佐保子　遠藤乾　植田健一　グントラム・B・ヴォルフ

ギリシャの債務危機問題が、ユーロ経済圏を脅かしている。チプラス政権がEUの財政緊縮案を受け入れる姿勢を打ち出したことで、当面の道筋が見えてきたものの、ユーロの制度的欠陥が解決されたわけではない。スペイン、イタリアなど潜在的な財政危機を抱えるEUの将来は依然不透明である。EUが安定した地域経済圏を形成するための課題は何か。解決への方策はあるのか、識者に問う。

日中関係を問う

北岡伸一　ロデリック・マクファーカー　津上俊哉　エズラ・ヴォーゲル　川島真

経済的にも政治･軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に｢新型大国関係｣を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。

食をめぐる産業内貿易の可能性：成長アジアを見据えて

金田憲和

日本政府は、「攻めの農政」の重要な柱として、農産物の輸出促進に取り組んでいる。平成17年（2005年）3月には、平成21年（2009年）までの5年間で輸出額を倍増させる（約6000億円）という目標を設定した。さらにその後、「21世紀新農政2007」において、平成25年（2013年）までに輸出額1兆円規模を目指すことを目標に定めた。

非伝統的安全保障問題と援助

大岩隆明

冷戦終結以降、新たなグローバル・ガバナンスのあり方が模索されている。国家間の軍事対峙による伝統的脅威の他、国内暴力、貧困・感染症・環境問題、及び越境組織犯罪などの非伝統的安全保障上の問題の予防も必要だ。開発援助は、国内の問題解決のための国家能力強化に貢献することが期待されるが、国境をまたぐ脅威に対して期待される役割はどのようなものか。国際公共財援助の視点から非伝統的安全保障と人間の安全保障の考え方の関係の整理を試みる。

日本のアジア外交を考えるために

白石隆

冷戦後、特に小泉政権時代に、日米同盟はグローバルな意義をもつようになった。そのため日本のアジア政策を考えるときにも、その大枠として日米グローバル・パートナーシップのあり方を適切にとらえておくことが重要である。