2012.01.18 地域経済 NIRAオピニオン No.6 なぜTPPなのか 伊藤元重 TPPへの参加を巡って国論を二分する論争が行われたが、正確な情報や分析に基づいた本質的な議論が行われたとは言い難い。TPPなどの地域経済連携はWTO体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指すものであり、日本の成長戦略の中核となるものである。本稿では、国際通商システムの視点から「なぜTPPなのか」を解説し、日本がTPPに背を向ける選択はあり得ないことを論じる。 詳細を見る
2010.09.01 地域経済 研究報告書 東アジアの地域連携を強化する 下井直毅 伊藤元重 太田哲生 斉藤徹史 神野真敏 辻明子 平井照水 森直子 日本政府は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、今のところ具体的な政策が提示されているわけではない。本報告書では、日本と東アジアの連携にどのような課題と可能性があるのかを主に経済面から考察し、具体的な政策提言を行った。本報告書の「個別分野編」においては、EPA/FTA、通貨・金融協力、人材育成、人材交流、航空、環境協力といった様々な分野における政策課題について、欧州共同体の教訓も踏まえつつ、さらに掘り下げた検討を行っている。 詳細を見る
2010.06.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.31 アジアの「内需」を牽引する所得層 柳川範之 森直子 近年、アジアに対する「世界の市場」としての期待が高まる一方、将来性に対する不安も聞かれる。アジア市場を支える中間所得層以上の人口規模は今後どうなるのか。分析の結果、過去の成長トレンドが今後も持続する想定では、2008年の中間所得層以上9.4億人から2020年には19.5億人とほぼ倍増し、中国とインドの経済成長が低成長になったケースでも、2020年には15.5億人規模となる。将来の大規模市場としてのアジアの成長力は確実だと思われる。 詳細を見る
2009.11.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.30 国際標準化の問題とアジアへの展望 森直子 グローバル経済化のなかで、国際標準化の動きは、経済の死活問題に直結する。近年の国際標準化の問題点として、以下の3点がある。第1に、「国際標準」が特定地域など偏った利益を代表することがあり、貿易阻害を助長する事態となっていることだ。第2に、消費者便益を公平に保護する難しさだ。第3に、国内標準と国際標準の整合化、及び調整過程で必要となる膨大な労力だ。本稿では、これらの問題について日本がとるべき対応について考察する。 詳細を見る
2009.11.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編No.03 日本のFTAについて NIRA NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。No.03は、グローバル化が進展する中で、FTAの締結数増加の現状や課題を整理し、日本の取り組みを考える際の基礎データをとりまとめた。 詳細を見る
2009.10.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.29 アジア域内標準化の経済効果 畑佐伸英 本稿では規格や技術規制がアジア域内でハーモナイゼーションされたときの経済効果を分析している。その結果、ハーモナイゼーションにより、日中韓、ASEANのGDPは増加し、早期の標準化は、より大きなマクロ経済的なメリットを享受できることがわかった。特に日中韓3国は、対ASEANとよりも、3国間で先にハーモナイゼーションを進める方が経済的利益が大きい。アジアではいまだ各国の格差が大きく、各国の産業構造を考慮した標準化政策のあり方も検討に値する。 詳細を見る
2009.10.01 地域経済 研究報告書 アジアを「内需」に 柳川範之 神田玲子 森直子 畑佐伸英 アジア経済の長期的繁栄を実現し、日本とアジアの相互の成長を果たすにはどうすべきか。まず求められるのは、日本が内需・外需の二分法から脱却し、アジアを「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携関係を持つことだ。 日本はアジア諸国とともに、アジア経済の潜在的市場規模を活用した国際的な規格・制度の標準化（制度のハーモナイゼーション）を進めるべきだ。また、国内のみならずアジアでも、規格・制度の標準化に関する専門人材の育成が急務だ。 詳細を見る
2008.12.01 地域経済 研究報告書 Joint Report and Policy Recommendations on the Possible Roadmaps of a Free Trade Agreement between China, Japan and Korea (「日中韓自由貿易協定の可能なロードマップに関する共同報告書及び政策提言」) NIRA DRC KIEP 本研究は、1999年11月ASEAN＋3会合の際の日本の小渕恵三首相、中国の朱鎔基首相、韓国の金大中大統領の3首脳会議に於いて、3国間で共同研究を行うとの合意を受け実施されている。日中韓FTA研究の6年目となる本年は、“日中韓FTAの可能なロードマップ”と題して、①3国のFTA戦略、②日中韓FTAにおける課題と展望、③日中韓FTAに向けたロードマップについて研究を行った。 詳細を見る
2008.03.31 地域経済 研究報告書 Grand Design for an Asian Inter-Regional Professional Securities Market（AIR-PSM） 犬飼重仁（編著） アジアでは、域内の発展と競争力確保のために、国際的金融市場を積極的に作り出すことが可能な状況となりつつある。来るべき時に、中核の市場インフラとなるのが、「アジア・インターリージョナル・プロフェッショナル・セキュリティーズ市場」だ。しかし、国際債が発行・売買流通される場としての、アジア域内で完結する「共同のオフショア市場＝AIR-PSM」の発達は遅れている。AIR-PSMの創設の必要条件と、同市場へのロードマップを提言する。 詳細を見る
2008.03.01 地域経済 論文 NIRAモノグラフシリーズNo.27 東アジア地域秩序の変容にどう関与するか 白石隆 中国の経済的台頭は、東アジア地域秩序にどのような変化をもたらすか。日本はどう対応すればよいのか。現状は、中国中心の地域秩序が形成されつつあるわけではない。中国周辺の国々は経済的相互依存が進むほど、中国に依存せずに中国との貿易を拡大することができる。東アジア地域秩序「進化」のために日本は、日米同盟を堅持し、経済協力・経済連携を通じて東アジア地域の経済的な相互依存を推進すべきだ。 詳細を見る