PAPERS研究の成果

統計改革への提言

宮川努　飯塚信夫　永濱利廣　川口大司　乾友彦　鈴木亘

現在の統計制度は、昨今のグローバリゼーションが進展した複雑な社会経済を描くには適切なデザインであるとはいえない。本報告書では、統計利用者の立場から、新たな時代にふさわしい統計のあり方について提言を行なった。統計改革の基本的方針としては、1. 政策課題に対応するために必要な統計の作成に優先的に人や資金を投入できるようにすること、 2.統計データを広く一般に公開し、部外者による統計の利用を促進すること、 3.統計の国際比較可能性を原則すること、 4.地方分権化を見据えた統計体系を整備することを、提案する。

地方再生へのシナリオ

山崎朗　矢作弘　阿部和俊　藤本典嗣　森直子　山本勝子

本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。

就職氷河期世代のきわどさ

阿部正浩　荻野勝彦　佐野哲　本田由紀　藤森克彦　小川晃弘　辻明子

今日の非正規雇用者の中には、家計の主たる稼得者も増えている。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することが困難になっている。非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安とともに、生涯、低所得のままとなる危険性もある。若年の非正規雇用の問題が今後の日本社会に大きな影響を与えることを示すとともに、この問題への対応策として、非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行うことを提言する。

価値を創る都市へ

中牧弘允　佐々木雅幸　NIRA

地域振興策や都市政策の領域において、地域の文化資源が持つ活力への期待がより高まっている。こうした挑戦に応えていく上で大きな鍵を握る文化戦略をいかに展開すべきか。本書は、創造都市論や文化都市政策の観点から、事例も紹介しつつ、特に重要となる3つの要素「創造・文化産業」「ガバナンス」「文化的多様性」に着目しながら展望を提示した。文化の創造性という観点から従来の都市・地域政策を捉えなおし、各地域が独自性を活かしながら「価値を創る都市」へと向かうための具体的な戦略を提示する。

Grand Design for an Asian Inter-Regional Professional Securities Market（AIR-PSM）

犬飼重仁（編著）

アジアでは、域内の発展と競争力確保のために、国際的金融市場を積極的に作り出すことが可能な状況となりつつある。来るべき時に、中核の市場インフラとなるのが、「アジア・インターリージョナル・プロフェッショナル・セキュリティーズ市場」だ。しかし、国際債が発行・売買流通される場としての、アジア域内で完結する「共同のオフショア市場＝AIR-PSM」の発達は遅れている。AIR-PSMの創設の必要条件と、同市場へのロードマップを提言する。

大都市遠郊部における活性化モデル

金井萬造　高野隆嗣　大久保悠子

疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の３要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。

日中韓FTA

阿部一知　浦田秀次郎　NIRA（編著）

本書は、日中韓3国による地域的な自由貿易協定（Free Trade Agreement; FTA）についての、総合的な研究成果を取りまとめたものである。第1部は、3国FTAを含む、3国の経済統合にまつわる、横断的な分析課題を取り上げている。課題は貿易自由化に限らず、投資、技術標準や歴史的背景にも及ぶ。第2部は、3国FTAによって影響を受けると想定される重要な産業部門についての研究報告である。巻末には付属資料として、2006年と2007年の日中韓共同研究報告書・政策提言が盛り込まれている。　

地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

都市文化研究所

「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組みが、関西圏の自治体で試行され始めている。地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策だ。本研究では、地域プラットフォームの事例について、主体の関わり方で類別を行い、各事例の特性を調査するとともに、今後の課題についても展望した。その上で、地域プラットフォーム立ち上げの際の行政支援施策について提言を行った。

学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

静岡経済研究所

まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。