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PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ISSN 2758-2205

「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20~40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。

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デジタル・デモクラシーがやってくる!―AIが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない?

近年、第4次産業革命と呼ばれるインターネットの普及やAIの登場により、生活やビジネスなど様々な場面で利便性・快適性が高まっている。AIなどの技術は、政治にも影響を及ぼすのではないか。こうした問題意識から、政治学者と憲法学者の2人が、政治の様々な場面や状況を知る識者から話を聞きながら、インターネットなどのデジタル技術を想定していない現在のデモクラシー(民主主義)の課題を考え、これからの新しいデモクラシーの可能性を探っていく。

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キャッシュレス決済実態調査

2018年、政府は日本のキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に高めることを目標に掲げていた。2017年時点における同比率をほぼ倍増させることになる。しかしながら、正確な統計の把握が困難であること等、いくつかの課題があることが指摘されている。そこで、個人の消費における決済に関する実態を正確に把握すべく、アンケート調査を行い、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率を推計したところ51.8%となった。

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地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を

持続的な地方創生の実現は、日本にとって大きな政策課題だ。地方創生を効果的に推進する構造改革とは何か。各地方には、その地方が優位性を持つ産業があり、ポテンシャルを最大限に生かせる環境を整備することが重要だ。そのためには、そうした産業の成長を妨げるような規制や地方行政の仕組みを取り除く構造改革が必要である。本書では、第一線の研究者が、成長戦略としての地方創生のための、具体的政策を提示する。

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日本がもし100人の村だったら

2016年現在の日本の人口を100人とすると、25年後の2041年には87人に減少する。さらにこの期間、日本は人口の減少に加えて、大幅な年齢構成の変化にも直面することとなる。本冊子では、日本の経済・社会の現状をわかりやすく一目で理解することを目的とし、インフォグラフィックスを活用して「100人の村」という形で表現した。経済の現状、所得や分配の状況、人口構造の変化とその影響、社会保障の現状と将来像をビジュアルで俯瞰できる。

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人類文明と人工知能Ⅱ―近代の成熟と新文明の出現

近代社会では、旧いものが成熟すると同時に新しいものが出現すると考えられる。デジタル化を象徴するプラットフォームもその1つだ。GAFAなど世界市場を圧倒するプラットフォーム企業、市場の2面性に基づくプラットフォームビジネスであるシェアリングサービス、超国家的な合意に基づき政治・経済的なプラットフォームを形成するEU統合。産業、社会、国家の領域におけるプラットフォームに焦点を当て、われわれが生きる近代について考察した。

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中核層調査

先進各国で既成政党への否定的な動きが相次いでいる。NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することが重要であるとしてきた。中核層の意識はエリート層や一般層の意識とどのように異なるのであろうか。中核層は社会の担い手として期待できるのであろうか。中核層の意識を把握するためアンケート調査を実施した。

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ブロックチェーンの未来―金融・産業・社会はどう変わるのか

世界的に注目される「ブロックチェーン」は、技術的に未熟な面はあるものの、通貨や金融サービスなど経済社会の広範な分野で新たなインフラとなりうる技術である。本書では、第一線の実務家や専門家がブロックチェーンの特徴、応用可能性や課題などをわかりやすく、包括的に解説しており、実務的・学術的関心にも応える一冊となっている。

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人類文明と人工知能Ⅰ―近代の成熟と新文明の出現

われわれは人工知能にどのように向き合っていくべきか。この問題について考えるには、現在進行している近代社会の動きが人類文明にもたらす意味についての考察が欠かせない。現在、私たちが対峙している近代社会の状況は、旧いものから新しいものへの交代というよりも、旧いものの成熟と新しいものの出現が、同時に生起している状況と考えるべきだろう。大きな転換期を迎えている21世紀の現状を解釈し、そこから人工知能が引き起こしている問題にどう対応すべきか提言する。

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hints-課題「解決」先進国をめざせ-―課題「解決」先進国をめざせ

政府債務や少子高齢化などを背景に、負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が、近い将来、日本の政治課題になることは避けられない。日本が課題先進国から課題「解決」先進国へ変わるためにどうすればよいのだろうか。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリスの先進各国での改革事例から、日本へのヒントを考察する。

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