PAPERS研究の成果

経済・社会文化・グローバリゼーションー第2章 イギリスー

国末憲人　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のイギリス編。伝統的に左右の2大政党が経済・社会文化的な立場で対立していた。その中で、保守党政権下でEUからの離脱が争点となり2019年総選挙で起き、保守党が大勝し、労働党が歴史的大敗を喫し、Brexitが達成した。その一方で、保守党はグローバル化の推進を志向するのに対し、支持者は反自由貿易志向であるなど、支持者との乖離が生じている。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第3章 ドイツー

新川匠郎　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のドイツ編。キリスト教民主同盟とドイツ社会民主党の二大政党が中心となって政権を担ってきたが、近年は二大政党が勢力減衰しつつある。その中で、社会文化的争点や反EU・反移民などのグローバル化の争点で先鋭化することで支持を伸ばし、緑の党や左翼党、さらには右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢」などが伸長している。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第4章 イタリアー

八十田博人　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のイタリア編。イタリアの政党は、それぞれ左右に分かれ、経済・社会文化的な主張を展開してきた。その中で、近年は左右二大政党から左派の五つ星運動と右派の同盟といった左右ポピュリスト政党中心への変化が生じた。他方、財政がEUの監視下にあり、EU離脱は現実的な主張ではなかったが、経済的停滞が反EU・反移民を強める可能性が指摘される。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第5章 オランダー

水島治郎　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のオランダ編。ヨーロッパの典型的な3大勢力が経済・社会文化的に左右の主張をすることで政治が行われてきた。だが近年、緑の党や右派ポピュリスト政党の自由党や民主フォーラムなどの、環境問題や反EU・反移民・などのグローバル化の争点で先鋭的な主張をするイシュー・オーナーシップを持った政党によって、3大勢力の主張が引っ張られている。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第6章 スペインー

武藤祥　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のスペイン編。民主化以降、社会労働党と国民党の二大政党が政権を担い、経済・社会文化的な立場を左右に分かれて展開している。他方で、グローバリズムに関しては、二大政党はグローバリズムを積極的に主張するが、勢力拡大している統一ポデモスやVoxなどの左右のポピュリスト政党は、EUを積極的に認めつつも、反緊縮や反グローバル経済を明確にしている。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第7章 北欧諸国ー

古賀光生　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の北欧諸国編。左右の政党がブロックを形成し、中道の有権者を奪い合う構図が確立している。その中で、各国で台頭した右派ポピュリスト政党も左派への対抗として、右派ブロックに取り込まれている。一方で、国際協調などを前提とする北欧にとっては、ほぼ全ての政党が積極的にグローバル化を主張しきたが、反移民・難民などを主張する勢力も伸長している。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第8章 アメリカー

西山隆行　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のアメリカ編。民主党と共和党の二大政党で争うが、実態は政党内に経済・社会文化政策ともに急進的から中道的な立場をとる様々な派閥が存在し、政策の幅が非常に大きい。近年、グローバリズムを前提とし、対外的にも積極的に推進してきた二大政党であるが、共和党トランプ派や民主党左派の反自由貿易などの反グローバル化勢力が各党内で拡大傾向にある。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第9章 韓国ー

孫斉庸　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」の韓国編。保守系と民主系・進歩系の二大政党が、経済・社会文化政策ともに、分極的にも中道に位置している。加えて、二大政党間ではグローバル化も争点にならず、自由貿易推進や多文化主義などで立場が収斂している。一方で、政党参入がしにくい中、2016年に新興政党が伸長し、変化の兆しがあったが、2020年には二大政党へ支持が再び集まっている。

第4回テレワークに関する就業者実態調査報告書

大久保敏弘　NIRA総研

短期の筈だった新型コロナとの戦いが1年以上続き、なお出口が見えない。2021年4月に行った就業者実態調査の分析では、テレワーク率は昨年6月以降16～17%で推移し、2回目の緊急事態宣言下でも変化がない頭打ち状態にある。人々が抱く、2021年末のコロナ禍の予想は悲観的であり、「ワクチン接種の進展に変化がない」「変異種の流行で見通しが立たない」「経済状況が悪化する」などが平均的な見方だ。悲観的な予想は今後の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。

第3回中核層調査―2021年3月実施

NIRA総研

NIRA総研は、自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会を支えようとする自負と責任感を持った人々を「中核層」と名付け、日本社会の将来を担う新しい人々として育成することを提言してきた。今回、アンケート調査により、中核層は年齢や学歴、年収に関係なく、広く社会に存在し、生活の満足度や他者への信頼、政策への関心が高いことがわかった。社会の分断に⻭⽌めをかけ、将来へのビジョンを形成する中心的な役割を担うことが期待される。