PAPERS研究の成果

地域の輝きを育てる「オンパク」モデル―オンパク型イベント手法を通じた地域資源の活用と人材育成

鶴田浩一郎　野上泰生

温泉観光地として長期低迷傾向に悩んでいた別府が独特のイベント手法を通じて地域再生の取組みを行っている。2001年に開始された「別府八湯温泉泊覧会（オンパク）」は、地域再生には不可欠な地域資源を活かした多彩なサービスの発掘から事業化、そして、その担い手となる人材の育成を可能にしたイベントである。

自治体のガバナンスと行政評価―川西市における行政評価の取組みを通じて

本荘重弘

兵庫県川西市においては、1992年度から行政評価を試行・導入し、今日に至っている。この間、様々な紆余曲折を経てシステムの更新を図ってきたところであるが、一貫したポリシーは、「総合計画を基軸としたシステム化」であった。

北上市における経営改革の取組み―戦略的な行政経営への転換の試み

高橋謙輔

岩手県北上市では、行政評価と戦略目標の管理を有機的に政策の意思決定に繋げる、行政経営によるマネジメント改革に取り組んでいる。1991年の合併以降継続して行革に取り組んでおり、職員数の削減等で大きな成果をあげてきた。

日中韓FTA―その意義と課題

阿部一知　浦田秀次郎　NIRA（編著）

本書は、日中韓3国による地域的な自由貿易協定（Free Trade Agreement; FTA）についての、総合的な研究成果を取りまとめたものである。第1部は、3国FTAを含む、3国の経済統合にまつわる、横断的な分析課題を取り上げている。課題は貿易自由化に限らず、投資、技術標準や歴史的背景にも及ぶ。第2部は、3国FTAによって影響を受けると想定される重要な産業部門についての研究報告である。巻末には付属資料として、2006年と2007年の日中韓共同研究報告書・政策提言が盛り込まれている。　

地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

都市文化研究所

「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組みが、関西圏の自治体で試行され始めている。地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策だ。本研究では、地域プラットフォームの事例について、主体の関わり方で類別を行い、各事例の特性を調査するとともに、今後の課題についても展望した。その上で、地域プラットフォーム立ち上げの際の行政支援施策について提言を行った。

学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

静岡経済研究所

まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。　

モノづくり支援策と地域雇用の維持

立地評価研究所

経済のグローバル化に伴い、中小製造業者の多くが、経営不振、資金繰りの悪化等による倒産・廃業や、後継者難による廃業に追い込まれている。日本一の工場集積度を誇る「中小企業のまち・東大阪市」では、その影響が地域雇用をも脅かす。危機を乗り越え、グローバル化に対応した「開かれたモノづくり都市」に生まれ変わることはできるのか。現状の確認と今後の予測に基づき、これまでの中小企業支援策を評価するとともに、新たな支援策を提言する。

山梨県における健康サービス提供による地域の活性化―八ヶ岳南麓地域の取り組みを中心として

山梨総合研究所

山梨県南麓地域は水と温泉、高原気候、森林環境に恵まれ、その地域資源を活かして、各地で「健康ツーリズム」が進む。医療・介護から「予防」への転換が重要となる中、山梨県も健康サービスを「戦略的産業分野」と位置付けた。健康サービス産業の振興方策はいかにあるべきか。各地の事例に基づき、健康サービスが事業として成立する条件や課題を整理し、今後、 健康サービスをさらに充実させるための課題を展望した。

消費者金融の上限金利等の見直し―貸金業規制法等の改正の背景・決定過程・影響・評価

川本敏

消費者金融会社は、バブル後の経済停滞のなかでも、高い貸出金利（グレーゾーン金利）と利用者の拡大、多額な貸付により空前の高利益を上げてきた。その一方で、借り手の多重債務による自己破産、経済生活問題による自殺者の急増など、大きな社会問題を生起し、上限金利の見直しをはじめ消費者金融業の改革が焦眉の急となった。

個人宛通知による年金情報提供の強化―スウェーデン「オレンジ封筒」の事例から

中嶋邦夫

年金制度への信頼を向上させる方策として、国民に対する年金情報の提供が近年注目されている。諸外国では、米国、スウェーデン、ドイツなどで年金情報の通知がすでに導入されているが、本稿ではスウェーデンの「オレンジ封筒」を紹介する。