2008.03.31研究報告書Grand Design for an Asian Inter-Regional Professional Securities Market(AIR-PSM)犬飼重仁(編著)アジアでは、域内の発展と競争力確保のために、国際的金融市場を積極的に作り出すことが可能な状況となりつつある。来るべき時に、中核の市場インフラとなるのが、「アジア・インターリージョナル・プロフェッショナル・セキュリティーズ市場」だ。しかし、国際債が発行・売買流通される場としての、アジア域内で完結する「共同のオフショア市場=AIR-PSM」の発達は遅れている。AIR-PSMの創設の必要条件と、同市場へのロードマップを提言する。詳細を見る
2008.03.20研究報告書大都市遠郊部における活性化モデル―CaPReM Model金井萬造 高野隆嗣 大久保悠子疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の3要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。詳細を見る
2008.03.20研究報告書社会的包摂手法による地域の再生神戸都市問題研究所都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂(Social Inclusion)アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。詳細を見る
2008.02.01研究報告書日中韓FTA―その意義と課題阿部一知 浦田秀次郎 NIRA(編著)本書は、日中韓3国による地域的な自由貿易協定(Free Trade Agreement; FTA)についての、総合的な研究成果を取りまとめたものである。第1部は、3国FTAを含む、3国の経済統合にまつわる、横断的な分析課題を取り上げている。課題は貿易自由化に限らず、投資、技術標準や歴史的背景にも及ぶ。第2部は、3国FTAによって影響を受けると想定される重要な産業部門についての研究報告である。巻末には付属資料として、2006年と2007年の日中韓共同研究報告書・政策提言が盛り込まれている。 詳細を見る
2007.12.01研究報告書地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策都市文化研究所「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組みが、関西圏の自治体で試行され始めている。地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策だ。本研究では、地域プラットフォームの事例について、主体の関わり方で類別を行い、各事例の特性を調査するとともに、今後の課題についても展望した。その上で、地域プラットフォーム立ち上げの際の行政支援施策について提言を行った。詳細を見る
2007.12.01研究報告書学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり静岡経済研究所まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。 詳細を見る
2007.12.01研究報告書モノづくり支援策と地域雇用の維持立地評価研究所経済のグローバル化に伴い、中小製造業者の多くが、経営不振、資金繰りの悪化等による倒産・廃業や、後継者難による廃業に追い込まれている。日本一の工場集積度を誇る「中小企業のまち・東大阪市」では、その影響が地域雇用をも脅かす。危機を乗り越え、グローバル化に対応した「開かれたモノづくり都市」に生まれ変わることはできるのか。現状の確認と今後の予測に基づき、これまでの中小企業支援策を評価するとともに、新たな支援策を提言する。詳細を見る
2007.12.01研究報告書山梨県における健康サービス提供による地域の活性化―八ヶ岳南麓地域の取り組みを中心として山梨総合研究所山梨県南麓地域は水と温泉、高原気候、森林環境に恵まれ、その地域資源を活かして、各地で「健康ツーリズム」が進む。医療・介護から「予防」への転換が重要となる中、山梨県も健康サービスを「戦略的産業分野」と位置付けた。健康サービス産業の振興方策はいかにあるべきか。各地の事例に基づき、健康サービスが事業として成立する条件や課題を整理し、今後、 健康サービスをさらに充実させるための課題を展望した。詳細を見る
2007.07.31研究報告書地域におけるインバウンド観光マーケティング戦略NIRA外国人観光客誘致の取り組みが、官民を挙げて進められている。外客誘致を効果的に進めるには、ニーズの把握やマーケティングのノウハウが不可欠だ。本報告書は、各自治体が国際観光戦略を策定する際の手引き書とすることを目的に作成された。一連の手順を把握する「フローチャート」、またフローチャートのステップごとの「チェックリスト」を付けた。韓国・台湾・中国・香港における訪日旅行商品の造成・流通構造も、初めて詳細に明らかにしている。詳細を見る
2007.07.06研究報告書日本経済の「いま」がわかる11のトレンド伊藤元重(編著) NIRA(編)NIRA政策レビュー・シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録した。日本と世界の大変化を生き抜くために、押さえるべき11のトレンド知っておくべき44の視点、日本の「いま」がズバリわかるグラフ63点を収録。詳細を見る