PAPERS研究の成果

NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化

谷口将紀　井上敦　竹中勇貴

2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。

AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕―生成AIを使った若者によるワークショップの事例研究

谷口将紀　竹中勇貴

政治的な議論の場に生成AIは活用できるのか。北海道東神楽町におけるChatGPTを使った住民ワークショップから見えてきたのは、参加者が生成AIのアウトプットを見ることによって、自らの発想・アイディアを発展させることができるという効果であった。同時に、生成AIは「地域の雰囲気」のような言語化しにくい政策知識を扱うことは得意ではないなど、課題もある。本報告書では、生成AIの可能性、リスク、そしてリスクを踏まえて実践すべきことをまとめている。

NIRAフォーラム2025動画「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

NIRA総研

2025年2月1日に開催したNIRAフォーラム2025「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」の動画を公開。政府からの情報発信は一方的でわかりにくいことが多く、政策の意図や内容が十分に伝わってこない。政府の声が人々に届かないという課題をどう解決するのか、また、どうすれば、政府と人々との間の心理的な溝を埋め、信頼が築けるのかーこれらの問いに向き合い、齋藤健氏、竹下隆一郎氏、長野智子氏、金丸恭文氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。

若者発：東神楽町2050ビジョン

NIRA総研

住民が地域の課題を議論する際に、AIを活用することの可能性や限界はどこにあるのか。NIRA総研は、北海道東神楽町において住民ワークショップを開催し、そこで若者がChatGPTを使って議論した内容を町への提言としてまとめた。ワークショップの結果、ChatGPTは住民が元々持っている問題意識やアイディアを発展させるためのツールとして、有効に活用できる可能性があることが分かった。後日、プロジェクト全体を通じて明らかになった知見を取りまとめた報告書も公開する予定である。

アジアの「民主主義」序論―欧亜比較の観点から

水島治郎

アジア諸国と軍事を含む様々な連携を強める日本にとって、アジアの政治動向を把握することは喫緊の課題となっている。「民主主義のゆらぎ」が世界各国で指摘されているなか、その「民主主義」がどのような形でアジア諸国の外交・安全保障政策に反映しているのだろうか。アジアという「一大成長センター」における政治的な不安定要因は、国際的なインパクトを与える。ヨーロッパとの比較を通して、3つの共通項である「既存の政治秩序の溶解」、「ポピュリズム政治の拡大」、そして「宗教の政治的役割」の観点から、アジアの現状を振り返る。

アジアの「民主主義」第7章ミャンマー―ミャンマー危機とアジアの民主主義

中西嘉宏

軍事政権が長年続いたミャンマーで、2016年に選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権の誕生は、ミャンマー民主化の実現として国内外から大きく歓迎された。しかし、2021年の軍事クーデターによりスーチー政権は転覆し、ミャンマーの民主主義は後退したとされた。国家としての統治能力の脆弱性や軍の影響力、2017年のロヒンギャ危機の背景にある少数民族との国民統合の失敗を通して、民主化が必ずしも万能な最適解ではないことを示すミャンマーの事例は、アジアの民主主義を再考するきっかけとなるはずだ。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

日本と世界の課題2024－新しいシステムを模索する

NIRA総研

国際情勢が混迷を深めている。日本は、少子高齢社会の中、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。本書は、2024年1月18日に公表した「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」の136名の専門家の提言を、9のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、日本と世界の課題について、全136名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

アジアの「民主主義」第6章インドネシア―インドネシアの今とこれから

本名純

目覚ましい経済成長を遂げ、グローバルサウスの中でもインドと並び注目を浴びるインドネシア。庶民派を強調することで高い人気を維持してきたジョコ・ウィドド大統領だが、近年は、インドネシア政治において権威主義的特徴が表れ始め、欧米からは民主主義の後退が指摘されている。しかし、国内の政財界のエリート地図は変わらず、彼らが政治的な競争を通じて既得権益を獲得してきたことを考えれば、今後も先制主義の道を歩むことはないだろう。

第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、昨年に続き第2回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。政治家への信頼が極めて低いこと、5～10年後の世帯の家計状況や日本経済について悲観的な見通しを持っている人が多いこと、社会保障費は行政の人件費や公共事業費に比べて無駄と考えている人が少ないことなどが明らかになった。