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PAPERS研究の成果

ARTICLE 論文(ワーキングペーパー/モノグラフ)

日本が直面する課題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。

NIRAワーキングペーパー:ISSN 2758-2183
NIRAモノグラフシリーズ:ISSN 2758-2175

職業特性と高齢者特性―現役世代への意識調査から見えてくるもの

高齢者の就業促進は喫緊の課題だが、従前のような福祉的観点による高齢者就業ではなく、高齢人材が適性に見合った、活躍できる就業機会を開拓することが重要だ。そこで、高齢者の特性と仕事に求められる特性の関係を正しく理解するため、独自にアンケート調査を実施。その結果、現在の高齢者の就業が得意な活動よりも不得意な活動に偏っている傾向があるなど、高齢者特性と職業特性との間に3つのミスマッチが存在することが明らかになった。

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AIをどう見るか ―“Edge Question”から探るAIイメージ

AIが人類全体に与える影響は大きく、不可逆的なものであることを考えれば、AIに関する議論はAIの専門家だけでなく、分野を超えて積極的に行う必要がある。さまざまな分野の専門家192名がAIに対する考えを寄稿した“Edge Question”を、4つの観点―各識者がイメージするAIのレベル、その実現可能性、それによる社会的影響、そしてAIの開発や推進に対する意見―から分析し、AIを巡る国際的な議論の動向を整理した。

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規制改革の経験から何を学ぶか

我が国では様々な分野で制度改革の必要性が唱えられながら、現実の改革は進まないことが珍しくない。その1つである規制改革を阻害した要因を分析すると、政界における「官邸のリーダーシップの不足」、行政の「官の自己改革意欲の不足」、経済界の「既得権の維持」、そして国民の「消費者主権や自己責任への認識不足」が浮かび上がる。改革を促進するためには、改革に関わる「人物」の要素と、改革の原動力となる「制度設計(仕組みづくり)」を考慮することが必要である。

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アジアにおける日本の「新たな立ち位置」を整理する

アジアでは、人口の大きい国々が高成長を遂げている。また、アジア域内の「連結性」の高まりと「中間所得層」の拡大が、成長の促進要因となり得る。しかし、労働・資本投入型の経済成長の限界、インフラ整備の遅れ、所得格差の悪化が、「中所得国の罠」をもたらすおそれもある。アジアに対する日本の「新たな立ち位置」は、アジアの連結性の強化、最終消費地としてのアジアの魅力を高める取組により、日本とアジアがwin-win関係を築くことを目指すものだろう。

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ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから

筆者らが行った選挙制度と政策についての社会調査の結果を用い、 ドメイン投票方式の意義について分析した。結果、(1)親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」に対し、子どものない有権者でも45%が賛成している、(2)子どもの有無によって関心のある政策は異なる、(3)投票資格者は子どもに対し重要な政策を考慮して投票をする場合があるため、 政党の方針の多様化、将来世代の利害反映が期待できることが明らかになった。

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アジア中間所得層の拡大を妨げる「成長の果実の偏在」

アジア諸国での「中間所得層」の拡大が、アジア内外にチャンスをもたらす事が期待される一方、 所得が高い人ほど所得の伸びも高い「成長の果実の偏在」もみられ、多くのアジア諸国で所得格差が悪化している。本稿では、成長の果実が今後も高所得者側に偏在する場合、 将来の中間所得層人口の拡大のみならず、人間開発も阻害しうることを数量的に明らかにした。アジア諸国が中間所得層の拡大と所得格差の改善を通じ、経済社会の安定的発展を両立できるよう、我々も協調していく必要がある。

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社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服―シルバー民主主義を超えて

日本の社会保障制度においては、給付と負担の均衡化の抜本的な改革が行われず、世代間格差が増大している。その事実関係と問題意識を示すため、現世代内の引退世代と現役世代、そして現世代と将来世代、の2つの世代間格差の規模を推計した。また、消費税率の引き上げが世代間格差の縮小に大きな効果を及ぼさないことがわかった。さらに、高齢者の増加が地方政治に与える影響や高齢者の投票行動等の「シルバー民主主義」の実態について数量的分析を行った。

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次世代へのコミットメントに国民的合意を―世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革

大震災や電力問題等の困難に直面したいま、これからの日本の在り方が大きく問われている。幅広く長期的な視野から社会経済を俯瞰し制度を設計し直すためには、次世代の利害を考慮する必要がある。本稿では、ポール・ドメイン氏が提唱する子どものいる有権者に子どもの分の票を与えるという方法により、選挙制度のあり方を見直すことを提案する。これにより、子どもをもつ親世代の投票数が増し、次世代へのコミットメントが期待できる。

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まちなか集積医療―事例調査から学ぶ

超高齢社会と人口減少の時代に突入し、地方都市を中心に医師不足や経営基盤の脆弱化が深刻だ。その解決策として、医療政策とまちづくり政策を融合する「まちなか集積医療」は有効か。事例調査によると、組織統合の難しさや跡地問題などの課題がある一方、集積による医療の質の向上や病院経営の安定化、まちづくりにも役立つといった多くの利点も示唆される。医療へのアクセスを確保しつつ、連携・機能分化を進め、集積型の供給体制へ転換する意義は大きい。

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アジアの「内需」を牽引する所得層―景気が失速しても、中間所得層の拡大は大きい

近年、アジアに対する「世界の市場」としての期待が高まる一方、将来性に対する不安も聞かれる。アジア市場を支える中間所得層以上の人口規模は今後どうなるのか。分析の結果、過去の成長トレンドが今後も持続する想定では、2008年の中間所得層以上9.4億人から2020年には19.5億人とほぼ倍増し、中国とインドの経済成長が低成長になったケースでも、2020年には15.5億人規模となる。将来の大規模市場としてのアジアの成長力は確実だと思われる。

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