PAPERS研究の成果

ドイツ社会都市の可能性

宇野重規　室田昌子　山本健兒　馬場哲　大場茂明　高松平藏

雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都市が抱える問題に対処するため、ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境都市の試みなど、多様な手法で都市の再生を図っている。その歴史は19世紀に遡る。ドイツの「社会都市」プログラムとは何か――その試みと意義、また、日本への示唆は何かを専門家に問う。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて

翁百合

NIRAのアンケート調査により、キャッシュレス化の実態が明らかになった。日本はいまだに現金嗜好が根強く、特に所得の低い層ほど傾向が強くなる。また、地域、年齢、雇用形態など様々な要因でキャッシュレス決済の普及状況は異なる。キャッシュレス決済を利用しやすい社会を実現するために、民間による高付加価値のサービスの提供と、政府の多面的できめ細かい政策を推進する必要がある。

財政と金融の協調―緩和長期化のもとでのリスクと意義を考察する

宮尾龍蔵

財政政策と金融政策には、金融政策が財政政策を支配するスキームと財政政策が金融政策を支配するスキームがある。前者は適切で、後者は大惨事に至る。前者から後者に移行する境界点がある事を前提に、金融の積極緩和のメリットとデメリットをシミュレーションで示した。現在の財政と金融の協調は「財政規律を遵守する政府」と「物価安定を目指す独立した中央政府」を基礎に成立し適切な政策枠組だが、枠組が変更されれば状況が一変するリスクがある。

ビッグデータ本格活用へ

柳川範之　中村潤　眞野浩　トリスタン・チョン　北川拓也　ディートマー・ハーホフ

デジタル革命の核心となるビッグデータ。しかしその利活用はまだ発展途上だ。この新しい競争力のパラダイムに、各国がしのぎを削る。日本は十分な備えができているのか。本号は、2018年11月1日、NIRAとドイツ日本研究所の共催で開催された「ビッグデータ」ワークショップ（カリフォルニア大学サンディエゴ校＆マックス・プランク・イノベーション・競争研究所協賛）から、ビッグデータ利活用の現状をお届けする。

ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代

谷口将紀

欧米諸国では、グローバル化や技術革新により仕事を失い、社会から取り残されてしまった人々が、政治への不信感を強め、社会を変えてくれそうなカリスマ的リーダーを待望したことで、ポピュリズムが生まれている。日本は今のところポピュリズムとは無縁のように見える。しかし少子高齢化や巨額の公的債務残高などを抱える課題先進国であり、与党も野党も有効な政策を打ち出せていないことを考えれば、いつポピュリズムに火がついてもおかしくはない。

日本の「ユニコーン」不足はバッドニュースか?―歴史的な制度発展の観点から考察

櫛田健児

日本にはユニコーン企業が少ないと言われている。これはスタートアップのエコシステムが発展していないことを示しているのだろうか。たしかに、アメリカと比べるとベンチャーキャピタルの投資規模は小さい。しかし、日本には2つの小型株市場があるため、ユニコーンになる前に上場する環境が整備されていると言える。一方で、大規模な株式公開も目指せる体制にもある。スタートアップエコシステムは大きく進歩しているのだ。

学生本位の大学教育

金丸恭文　林芳正　マーティン・ウィリアムズ　宮川繁　スブラ・スレシュ　ベン・ネルソン

科学技術が加速度的に進歩し、産業や社会が急激に変化する時代に、大学はどのような役割を果たすべきか。学生が大学で学んだことを自らの職業生活や社会活動に生かし、長い職業人生を満足して送ることができるようになるために、大学教育はどう変わるべきか。内外の識者に、日本の教育行政の指針、世界の代表的な大学の取り組みを聞き、学生本位の大学教育のあり方について問う。

キャッシュレス決済実態調査

翁百合

2018年、政府は日本のキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に高めることを目標に掲げていた。2017年時点における同比率をほぼ倍増させることになる。しかしながら、正確な統計の把握が困難であること等、いくつかの課題があることが指摘されている。そこで、個人の消費における決済に関する実態を正確に把握すべく、アンケート調査を行い、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率を推計したところ51.8％となった。

地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を

八田達夫　NIRA総研（共編）

持続的な地方創生の実現は、日本にとって大きな政策課題だ。地方創生を効果的に推進する構造改革とは何か。各地方には、その地方が優位性を持つ産業があり、ポテンシャルを最大限に生かせる環境を整備することが重要だ。そのためには、そうした産業の成長を妨げるような規制や地方行政の仕組みを取り除く構造改革が必要である。本書では、第一線の研究者が、成長戦略としての地方創生のための、具体的政策を提示する。

IT大国　中国の前進

東和浩　伊藤亜聖　高口康太　関志雄　林幸秀　岡野寿彦　

中国のIT産業が急発展している。Eコマースや電子決済等のサービスが次々に提供され、中国の三大IT企業「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）は、今や中国経済のけん引役だ。一昔前までは「世界の工場」と呼ばれていた中国は、なぜ急速にIT先進国へと変貌を遂げたのか。今後、中国のIT技術は世界に大きな影響を及ぼしていくことになるのか。現代の中国の実像に精通する5人の識者に問う。