PAPERS研究の成果

ITに託す日本の未来

金丸恭文　菅谷俊二　二宮正士　松原仁　武藤真祐　加藤エルテス聡志

課題先進国といわれて久しい日本。少子高齢化の進展、地域におけるインフラの老朽化、社会・産業の担い手不足、医療の地域格差など、解決すべき多くの課題が山積し、なかなか解決には向かっていない。そうした中、ITを活用することで、課題を乗り越え、解決しようとする試みが始まっている。ITの活用による未来を展望し、その実現のためにはどうすればよいか、識者に問う。

医療保険者による病気予防・健康づくりの実態

翁百合　関島梢恵

生活習慣病の予防を目的として行う特定健康診査・特定保健指導の保険者別の実施率が初めて公表された。特定健診は国保の実施率の方が健保より低く、また被扶養者の実施率が低いなど保険者間のばらつきが浮き彫りになった。個々の保険者の意識向上が課題だ。国民全体の健康増進を図るためには、保険者の予防への取り組みに対するインセンティブ付与や予防医療を担う保健師等の専門人材の配置など、保険者機能が一層発揮される工夫が望まれる。

アフリカ経済の今

東和浩　ソロモン・K・マイナ, M.B.S.　ジャーマン・カフル　田中秀和　アシュラフ・パテル　横山正

アフリカ地域が世界から注目されている。ICT（情報通信技術）を中心に最先端技術の導入が進み、「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。2019年5月に「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。この8月、横浜市で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催される。アフリカの今を知り、アフリカの持続的成長の姿について、専門家に問う。

令和改革

谷口将紀　田中明彦　辻井潤一　増田寛也　小黒一正　菅沼隆

30年ぶりに新元号が施行となり、令和の時代が始まった。新時代を考えると、不安定化する国際情勢、少子高齢社会の一層の進展、衰退する地方都市など、これからの日本を取り巻く状況は厳しいといわざるを得ない。この機会に、新しい時代の課題をあらためて整理し直し、向こう20年を視野に、日本が直面する重要課題は何か、その課題に対してどう行動していくべきなのかを問う。

中国のユニコーン企業の立地と業種

NIRA総研

グローバル市場で中国のベンチャー企業の存在感が増している。ユニコーン企業といわれる評価額10億ドル以上のスタートアップの数は、中国が米国に次いで世界第2位を占める。中国のユニコーン企業はどの地域に立地しているのか。ユニコーン企業316社の登記住所（2018年末時点）を使い、各企業の立地場所を地図上にマッピングした。加えて、CB insightsの16産業分類を用いて、企業を業種ごとに分類し、地図上に示した。

米中対立をどうみるか

翁百合　待鳥聡史　中西寛　川島真　細川昌彦　マーティン・ウルフ

トランプ政権の米国第一主義をきっかけに始まった米中の貿易戦争。米中の覇権争いは当面続くとされる。米中の対立は、戦後の世界の秩序を大きく変える可能性をはらむ。経済面のみならず、安全保障上のスタンスを含めて議論を深めることが求められている。米中の対立の本質をどうみるべきか。戦後の平和と自由貿易を前提に繁栄を享受してきた日本は、今後どのように対応すべきか。

「フリーワーカー」に対する法政策はどうあるべきか

大内伸哉

AIやロボットが人間の仕事を奪うようになっても、創造性が必要な仕事は人間に残され、「フリーワーカー」としてその能力を発揮する人材の需要は高まるのではないか。こうした予測に端を発し、企業に属さず場所や時間を自由に選択する働き方を法的に検討した。フリーワーカーは労働法の対象外だが、疾病により収入が途絶えるなどの経済リスクは自己責任で放置するのではなく、働き方に中立な制度へ再編する必要があるのではないか、議論すべきだ。

21世紀の「資源」：ビッグデータ

NIRA総研　DIJ（ドイツ日本研究所）　

21世紀の「資源」といわれるようになったビッグデータだが、利用環境は整備途上だ。新たな資源を巡る混乱を防ぎ、いかに経済・社会的利益につなげるか。実務家、研究者、政府関係者によるワークショップでは、新たな価値を生むIoT技術の構築、ビジネスを活発化させるデータ取引の仕組み、AIが惹起する倫理的問題やブラックボックス化といった、新しい課題が示された。データ乱用を防ぎ、一方で過剰規制にもならぬ、バランスのとれた対応が求められる。

ドイツ社会都市の可能性

宇野重規　室田昌子　山本健兒　馬場哲　大場茂明　高松平藏

雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都市が抱える問題に対処するため、ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境都市の試みなど、多様な手法で都市の再生を図っている。その歴史は19世紀に遡る。ドイツの「社会都市」プログラムとは何か――その試みと意義、また、日本への示唆は何かを専門家に問う。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか

翁百合

NIRAのアンケート調査により、キャッシュレス化の実態が明らかになった。日本はいまだに現金嗜好が根強く、特に所得の低い層ほど傾向が強くなる。また、地域、年齢、雇用形態など様々な要因でキャッシュレス決済の普及状況は異なる。キャッシュレス決済を利用しやすい社会を実現するために、民間による高付加価値のサービスの提供と、政府の多面的できめ細かい政策を推進する必要がある。