RESEARCH研究テーマ

外国人の受け入れ、実態を踏まえた議論を

柳川範之　村山俊明　鈴木江理子　園田薫　ジョナサン・チャロフ　小路明善

超高齢・少子化社会となった日本において、労働力人口の急速な減少はもはや避けられず、外国人の受け入れ、活用が喫緊の課題である。政府は外国人労働者の受け入れ拡大へと舵を切り、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設するなど積極策を打ち出している。日本が今後、外国人を受け入れる際の課題と、必要な政策的対応は何か。研究者や、自治体の首長、企業のトップに聞いた。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

人口減少下の日本経済と財政の長期展望

楡井誠　宇南山卓　片桐満　小枝淳子

人口減少下における今後の日本経済・政府財政を展望し、財政が抱えるべきリスクと挑戦すべき課題について考察した。日本の財政は、このまま何もしなければ発散することは明らかであり、世論はともすれば悲観に傾きがちである。しかし、穏やかな金利環境を期待できれば、現在の財政の置かれた状況に対して、現実的な負担で対処していくことは十分可能である。全世代で均等に負担すれば、2060年度での現役世代の負担増は収入の3％台であり、財政は維持可能であることが明らかとなった。

国内投資の拡大は本格化するのか

柳川範之　宮永径　滝澤美帆　窪田朋一郎　貞森恵祐　黒田忠広

民間企業の国内設備投資は、長期にわたり伸び悩んできたが、ここにきて基調に変化がみられる。果たして、企業の姿勢は変わったのか、また、持続的な賃上げにつながるのかなどの疑問がわく。国内の民間設備投資の実態をどうみるべきか。国内投資を妨げてきた要因があるとすれば、それに対処するための政策は何か。企業や各分野の投資動向に詳しい識者に聞いた。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。

これからの働き方に関する就業者の意識

水島治郎　翁百合　関島梢恵

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。