2023.09.22研究活動 大久保敏弘の論文 "Are software automation and teleworker substitutes? Preliminary evidence from Japan" (Richard Baldwinとの共著) が、国際的な査読付きジャーナルThe World Economy に掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。
2023.08.28研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」（『週刊エコノミスト』8月15日・22日合併号）が、日本経済新聞「経済論壇から」（2023年8月26日付）で取り上げられました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」の内容が紹介されています。
2023.08.15研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」が、『週刊エコノミスト』に掲載されました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」の内容が紹介されています。
2023.08.15研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」が、『週刊エコノミスト』に掲載されました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」の内容が紹介されています。
2023.07.25研究活動 オピニオンペーパーNo.70「失業なき労働移動を実現するために―政労使による議論を経て―」を掲載しました。活力ある雇用社会の実現に向けて、政労使の関係者と専門家が議論しています。
2023.09.15No.72 地方分権改革の30年を振り返る 地方分権改革が始まってから30年になる。自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。議論の焦点は、国と自治体の役割分担をいかに再定義し、その上で両者の関係をより円滑なものにしていくかにあるだろう。 宇野重規 松井望
2023.08.31No.71 日本人の価値観に合った政策展開を 政策に対する評価は、人々の価値観の影響を受ける。緊急事態の時に、政策に従った行動を、国民が納得してとるには、日本人の価値観に合った政策を展開する必要がある。その前提となるのが、科学的な知見に基づいた世論の形成だ。それには、国民のデータリテラシーの向上が求められる。科学的な裏付けがなくても印象的な映像などは個人の価値観を変えうるため、複雑な情報を分かりやすく伝えるメディアや、専門家たちの意見を総合化する人材の役割も不可欠だ。 宇野重規 重田園江 渡辺靖
2023.07.25No.70 失業なき労働移動を実現するために グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。 翁百合 水島治郎
2023.08.17 これからの働き方に関する就業者の意識 成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。 水島治郎 翁百合 関島梢恵
2023.07.03 デジタル技術利用に関する企業調査（速報） 人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。 大久保敏弘 NIRA総研
2023.06.06 日本と世界の課題2023－歴史の転換点に立ち、未来を問う 米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の分断が深まっている。歴史の転換点にある今、日本と世界の未来をどう描くのかが問われている。本書は、2023年1月18日に公表した「日本と世界の課題2023」の111名の専門家の提言を、11のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、歴史の転換点にたつ日本と世界の課題について、全111名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。 NIRA総研
2023.08.10No.67 日本の教育格差と「平等神話」 SDGsの1つに「質の高い教育をみんなに」がある。教育によって貧困の連鎖を断ち切り、不平等を是正することができる。日本の義務教育は整備されているが、国民に等しく質の高い教育機会が与えられているだろうか。家庭環境が理由で塾などに通えない子どもや、学校生活になじめずに教育機会を逸 してしまう子どももいる。教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。専門家に聞いた。 東和浩 松岡亮二 垂見裕子 山田勝治 志水宏吉 中邑賢龍
2023.07.03 日本と世界の課題2023【テーマ別】 世界の分断が深まる中、何をどう選択していくのか。NIRA総研では、2023年1月に「日本と世界の課題2023―歴史の転換点に立ち、未来を問う」を公表、総勢111名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。 NIRA総研
2023.06.09No.66 トラスのイギリスに何を学ぶか 2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。 谷口将紀 ビル・エモット 伊藤さゆり 池本大輔 成廣孝 高安健将
2022.06.07NIRAワーキングペーパーNo.5 社会調査における投票率のバイアス インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。 谷口将紀 大森翔子
2022.04.26NIRAワーキングペーパーNo.4 財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査 経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。 川本茉莉
2022.03.10NIRAワーキングペーパーNo.3 政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査 NIRA総研では、経済・社会に関するテーマに関する調査を実施した。本稿では、そのうちの1つである「政府規模と国民負担」に関して報告する。調査の結果、国民負担を減らすべきか増えるのはやむを得ないかと、税金など各項目に対する考え方がおおむね整合的であったのに対し、行政サービスについて簡素化すべきか手厚くすべきかは、必ずしも社会保障費など政府支出の具体的な項目ごとへの考えと結び付いていないことが分かった。 川本茉莉
2022.08.02vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化 コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。 関島梢恵
2021.12.27vol.3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察 インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」（省力回答者）の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。 大森翔子
2020.04.24vol.2 「フリーワーカー」時代における社会保障制度の課題 フリーワーカーと雇用される労働者との間にある社会保障制度上の処遇差について検討した。注目されるのはフリーワーカーに非就労時の所得保障が整備されていない点だ。ただし、雇用されていても短時間労働者は被用者保険制度から漏れてフリーワーカーと同等の扱いであり、まずは雇用される労働者間での処遇差の是非を検討する必要がある。また、フリーワーカーは就労実態や所得の補足が難しく、所得保障給付を提供する上で課題として残る。 中益陽子
2022.10.25NT22-01～02 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。 NIRA総研
2022.09.28MV22-02～04 日本と世界の食料安全保障に関するデータ 日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。 NIRA総研
2022.06.16MV22-01 日本女性の年齢階級別の出生率の変化（2019-2021） コロナ禍は日本の出生率にどのような影響を与えたのか。2019-2021年の出生率の変化を、女性の年齢階級別（5歳階級）に見た。2020-2021年にかけて若年層では低下が見られたが、35歳以上は上昇した。 NIRA総研
2023.03.23No.2 年金の基礎知識と制度改革の論点 少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。 鈴木壮介 前田裕之
2022.10.25No.1 日本の財政に関する専門家たちの意見 専門家に聞きたいことについてアンケートを取ってみると、日本の財政を巡る質問を聞きたいとの声が多く上がってきた。毎年の財政収支を黒字にすべきか、積みあがった債務残高を削減すべきか、政策の優先課題は何か、債券市場の現状と先行きをどうみるか―などである。しかしこれらの論点について、大学やシンクタンクの研究者ら専門家の意見は分かれているのが現状だ。本稿では財政への懸念の度合いに応じた3つの立場から各質問に回答していく。 鈴木壮介 前田裕之
2023.09.22科学技術 大久保敏弘の論文 "Are software automation and teleworker substitutes? Preliminary evidence from Japan" (Richard Baldwinとの共著) が、国際的な査読付きジャーナルThe World Economy に掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。