2025.03.31研究活動 オピニオンペーパーNo.80「人口減少時代、国と地方の新たな財政の役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する―」を掲載しました。国と地方の財政的責任のあり方について検討します。
2025.03.25研究活動 研究報告書「NIRA基本調査2024―サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化―」を公開しました。2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析しました。
2025.03.21研究活動 中川雅之教授（日本大学）による『公共政策論』が中央経済社より出版されました。NIRA総研が、大久保敏弘教授（慶應義塾大学）、辻琢也教授（一橋大学）、中川雅之教授と実施した「全国市町村長アンケート調査結果」の成果が掲載されています。
2025.03.13研究活動 研究報告書「AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕：生成AIを使った若者によるワークショップの事例研究」を掲載しました。ChatGPTを使って町の政策を議論する住民ワークショップの実践を通じて、政治的な議論における生成AIの活用可能性とリスクを論じます。
2025.03.04研究活動 大久保敏弘の論文"Vaccination Decisions and Social Capital in Japan"（Noy, I.と共著） が、国際学術誌SSM-Population Health に掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」を用いた研究です。
2025.02.20研究活動 オピニオンペーパーNo.79「災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か―自己利益と社会貢献を組み合わせる―」を掲載しました。能登半島地震における多様な民間支援を分析し、支援のさらなる活性化に向けた方策を検討します。
2025.02.13研究活動 オピニオンペーパーNo.78「揺れ動くアジアの「民主主義」の行方―欧亜の共通点から見る課題―」を掲載しました。アジアと欧州の政治動向の共通点を比較し、国際的なインパクトを与えるアジア諸国と日本がどのように関わっていくのかを探りました。
2024.12.27研究活動 オピニオンペーパーNo.77「高齢者世帯の所得・資産の実態と今後の政策課題―世代内・世代間格差を踏まえて―」を掲載しました。高齢者世帯の多様性や生活実態、世代内・世代間格差の観点から、超高齢社会の課題を検討します。
2025.03.31 No.80 人口減少時代、国と地方の新たな財政の役割分担とは 人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。 宇野重規 赤井伸郎 砂原庸介 沼尾波子
2025.02.20 No.79 災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か 災害支援において、ソーシャルキャピタルは不可欠なのか。能登半島地震では、従来の寄付やボランティアに加え、ふるさと納税やクラウドファンディング、観光など、新たな形の民間支援が多様な広がりを見せた。調査によると、従来の寄付はソーシャルキャピタルの意識が高い人の方が積極的な傾向があるが、新しい支援ではそうした傾向が見られなかった。民間支援の活性化には、支援手段の多様化と、自己利益と社会貢献を両立するインセンティブ設計が鍵を握る。 大久保敏弘
2025.02.13 No.78 揺れ動くアジアの「民主主義」の行方 アジア諸国と軍事を含む様々な連携を強める日本にとって、政治的な不安定要因が国際的なインパクトを与えるアジアの政治動向を把握することは喫緊の課題である。「民主主義のゆらぎ」が世界各国で指摘されるなか、その「民主主義」がどのような形でアジア諸国の外交・安全保障政策に反映しているのか。「一大成長センター」であるアジアとヨーロッパとの比較を通して、3つの共通項である「既存の政治秩序の溶解」、「ポピュリズム政治の拡大」、そして「宗教の政治的役割」の観点から、アジアの現状を振り返る。 水島治郎
2025.03.25 NIRA基本調査2024 2024年に実施したNIRA基本調査の結果をもとに、サンプルに含まれるバイアスと人々の意識変化を詳細に分析した。サンプルのバイアスとして際立ったのは、インターネット調査における高学歴の回答者の多さ、誠実に回答しない人の回答による影響であった。また、2023年から2024年にかけての人々の意識の変化では、政治家への不信感の強まり、家計の厳しさの継続、児童手当の所得制限付き給付への支持拡大などが確認された。 谷口将紀 井上敦 竹中勇貴
2025.03.13 AIは民主主義を深化させるか？〔Ⅱ〕 政治的な議論の場に生成AIは活用できるのか。北海道東神楽町におけるChatGPTを使った住民ワークショップから見えてきたのは、参加者が生成AIのアウトプットを見ることによって、自らの発想・アイディアを発展させることができるという効果であった。同時に、生成AIは「地域の雰囲気」のような言語化しにくい政策知識を扱うことは得意ではないなど、課題もある。本報告書では、生成AIの可能性、リスク、そしてリスクを踏まえて実践すべきことをまとめている。 谷口将紀 竹中勇貴
2025.03.04 NIRAフォーラム2025動画「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」 2025年2月1日に開催したNIRAフォーラム2025「伝わる政策、信頼できる政府をつくる」の動画を公開。政府からの情報発信は一方的でわかりにくいことが多く、政策の意図や内容が十分に伝わってこない。政府の声が人々に届かないという課題をどう解決するのか、また、どうすれば、政府と人々との間の心理的な溝を埋め、信頼が築けるのかーこれらの問いに向き合い、齋藤健氏、竹下隆一郎氏、長野智子氏、金丸恭文氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。 NIRA総研
2025.04.10 No.76 アクティビストの活発化にどう対応すべきか 国内外のアクティビストによる日本企業への投資が活発化している。アクティビストの中には、中長期的に企業価値を引き上げようとする投資家がいる一方で、短期的な利益追求に基づいた要求後に売り抜ける動きがあり、懸念を示す声もある。日本市場に投資家の関心が集まる中、企業はアクティビストの積極的なアプローチにどう対応すべきか。市場関係者は現在の状況をどう見ているのか。投資家や研究者、市場運営者など様々な立場の専門家に聞いた。 翁百合 松本大 川北英隆 岩田喜美枝 池田直隆 太田洋
2025.01.21 日本と世界の課題2025【氏名順】 日本、そして世界の情勢は、ますます混迷を深めている。国際的情勢をみると、地政学的な緊張が高まり、また各国の政治状況もますます不安定化するなど、これまでの価値観が揺らぐ状況が続いている。日本に目を向ければ、少子化・高齢化対策や財政負担などの課題について国民的な合意が必要とされているが、少数与党に転じた自民党がどのように政権のかじ取りを進めていくのか、正念場にいる。NIRA総研では、これまで『わたしの構想』誌に登壇いただいた方々やNIRAのプロジェクトに協力いただいた方々、総勢159名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿してもらった。 NIRA総研
2024.12.10 No.75 AI時代に求められる子どもの創造性 世界が大きく変化し、不確実性が高まっている現代において、創造性はその時々の状況に柔軟に適応する上で不可欠な要素と言われている。創造性を育むためには、ユニークな才能を開花させる教育システムを醸成させなければならない。果たしてデジタル技術の活用が、その役割を担えるのか。広範な視点からの考察が必要だ。創造的思考力とはどのような能力か。創造的思考力を育むために、デジタル技術をどのように活用すべきか。研究者や教育者、教育ライターに聞いた。 宇野重規 ミッチェル・レズニック 石戸奈々子 相川いずみ 中川一史 佐和伸明
2024.05.30 ワーキングペーパーNo.10 ポピュリスト態度に関する基礎的分析 ポピュリストを志向する人はどのような性質や考えを持っているのだろうか。本稿の分析から、政治的有効性感覚や政治家への信頼度は低いが、逆に政治への関心は高いことがわかった。ポピュリスト志向とは政治的疎外の単なる言い換えではない。エリートに対して不信を強め、政治への効力感を減じつつも、一般の人びとを代弁してくれる新たなリーダーの出現に望みを託している点では政治関心を失ってはいない人びとである。 谷口将紀
2024.05.17 NIRAワーキングペーパーNo.9 勤労者世帯の負担と給付の国際比較 家計はどれほどの税や社会保険料を負担し、手当などの給付を受けているのか。本稿では、OECDのシミュレーションモデルを用いて国際比較を行い、勤労世帯における負担と給付の特徴を整理した。日本は低中所得層の社会保険料の負担割合が高いことや、諸外国と比べて負担率の累進度が低く、高所得層ほど相対的に負担率が低くなることが確認された。また、現行の児童手当等に所得制限や所得上限があることで起きている負担率のジャンプを可視化した。 関島梢恵
2024.05.14 NIRAワーキングペーパーNo.8 政治不信と「ズルさ」の感覚 日本の政治不信にはどのような特徴があるのか。NIRA基本調査をもとに、政治不信の内包する「ズルさ」の感覚と、政治的有効感覚や政策選好との関連を明らかにした。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低く、低負担低福祉の社会を求めていた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府への不信と同時に期待も抱いていることが明らかとなった。 渡部春佳
2024.06.18 vol.5 あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い― 朝ドラ「虎に翼」で、強烈な個性が目を引く多岐川幸四郎は、家庭裁判所創設に並々ならぬ情熱を注いだ。そこまでの情熱をかけて、何を守ろうとしていたのか。多岐川のモデルとなったのは、私の祖父、宇田川潤四郎（1907～1970）である。祖父が最も大切にしていた「個人の尊厳」の視点から、家裁発足当時と今を振り返る。 宇田川淑恵
2022.08.02 vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化 コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。 関島梢恵
2021.12.27 vol.3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察 インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」（省力回答者）の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。 大森翔子
2025.03.25 NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧 NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。 NIRA総研
2022.10.25 NT22-01～02 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。 NIRA総研
2022.09.28 MV22-02～04 日本と世界の食料安全保障に関するデータ 日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。 NIRA総研
2024.12.16 No.4 日本のエネルギー政策は何を目指すべきか エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。 宇田川淑恵 前田裕之
2023.10.27 No.3 いかに少子化社会から脱却するか 少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。 鈴木壮介 前田裕之
2023.03.23 No.2 年金の基礎知識と制度改革の論点 少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。 鈴木壮介 前田裕之
2025.03.21地域経済と市民社会 中川雅之教授（日本大学）による『公共政策論』が中央経済社より出版されました。NIRA総研が、大久保敏弘教授（慶應義塾大学）、辻琢也教授（一橋大学）、中川雅之教授と実施した「全国市町村長アンケート調査結果」の成果が掲載されています。