RESEARCH研究テーマ

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

SNS時代の政策決定メカニズム

金丸恭文　柳川範之

SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

大久保敏弘（編著）井上敦　関島梢恵（著）

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

メタバースが開く〝新〟たな現実

谷口将紀　味澤将宏　谷口直嗣　稲葉光行　藤井直敬　高木美香

「メタバース」と呼ばれるインターネット上の3D仮想空間が、いま、脚光を浴びている。多様な分野への応用が期待されると言われるが、そもそもメタバースとは何なのか、聞きなれない言葉に戸惑う人も多いだろう。メタバースは、私たちの生活をどのように変革し、また、どのような価値をもたらすものなのか。今後、普及していくための課題は何か。わが国の第一線で活躍する識者に問う。

テレワークの可能性を問う　ー実務家たちによる座談会ー

NIRA総研

コロナ禍によって強制的に行われたテレワークが何をもたらしたのか、そして現場の課題は何かについて実務家たちに語ってもらった。ワーク・ライフ・バランスを見直している人もいれば、オフィスの再定義を迫られている企業もある。時間的にも空間的にも、テレワークは仕事のあり方を変えていく可能性がある。企業と就業者が共有できる新たな価値を生み出すために、今起こっている変化をポジティブな方向へとつなげるヒントを探していく。

第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。

21世紀の「資源」：ビッグデータ

NIRA総研　DIJ（ドイツ日本研究所）　

21世紀の「資源」といわれるようになったビッグデータだが、利用環境は整備途上だ。新たな資源を巡る混乱を防ぎ、いかに経済・社会的利益につなげるか。実務家、研究者、政府関係者によるワークショップでは、新たな価値を生むIoT技術の構築、ビジネスを活発化させるデータ取引の仕組み、AIが惹起する倫理的問題やブラックボックス化といった、新しい課題が示された。データ乱用を防ぎ、一方で過剰規制にもならぬ、バランスのとれた対応が求められる。

ビッグデータ本格活用へ

柳川範之　中村潤　眞野浩　トリスタン・チョン　北川拓也　ディートマー・ハーホフ

デジタル革命の核心となるビッグデータ。しかしその利活用はまだ発展途上だ。この新しい競争力のパラダイムに、各国がしのぎを削る。日本は十分な備えができているのか。本号は、2018年11月1日、NIRAとドイツ日本研究所の共催で開催された「ビッグデータ」ワークショップ（カリフォルニア大学サンディエゴ校＆マックス・プランク・イノベーション・競争研究所協賛）から、ビッグデータ利活用の現状をお届けする。