RESEARCH研究テーマ

AI時代に求められる子どもの創造性

宇野重規　ミッチェル・レズニック　石戸奈々子　相川いずみ　中川一史　佐和伸明

世界が大きく変化し、不確実性が高まっている現代において、創造性はその時々の状況に柔軟に適応する上で不可欠な要素と言われている。創造性を育むためには、ユニークな才能を開花させる教育システムを醸成させなければならない。果たしてデジタル技術の活用が、その役割を担えるのか。広範な視点からの考察が必要だ。創造的思考力とはどのような能力か。創造的思考力を育むために、デジタル技術をどのように活用すべきか。研究者や教育者、教育ライターに聞いた。

若者発：東神楽町2050ビジョン

NIRA総研

住民が地域の課題を議論する際に、AIを活用することの可能性や限界はどこにあるのか。NIRA総研は、北海道東神楽町において住民ワークショップを開催し、そこで若者がChatGPTを使って議論した内容を町への提言としてまとめた。ワークショップの結果、ChatGPTは住民が元々持っている問題意識やアイディアを発展させるためのツールとして、有効に活用できる可能性があることが分かった。後日、プロジェクト全体を通じて明らかになった知見を取りまとめた報告書も公開する予定である。

第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

コロナ禍を契機にデジタル化が加速し、経済社会システムの変革が続いている。2024年5月の調査結果からは、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用が経年的に増えている。他方、テレワークや自動化技術を活用した仕事に関しては、前向きな意識が形成されているとは言えない。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われている。

受益と負担をめぐる世代間の分断と政府への信頼

竹中勇貴

本稿は、政府への信頼の高まりが税など公共サービスのための負担の受けいれにつながるという関係が、高齢世代よりも現役世代において強いことを明らかにした。特に介護や年金の分野では、現役世代にとっては将来自分が負担に見合う給付を受けられるかという、「受益の不確実性」があるといえる。そのため、今すぐ負担するという意思決定をするためには、政府への信頼が重要になる。本稿の知見は、比較的若い世代における政府への信頼を高めることの重要性を示唆する。

第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、昨年に続き第2回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。政治家への信頼が極めて低いこと、5～10年後の世帯の家計状況や日本経済について悲観的な見通しを持っている人が多いこと、社会保障費は行政の人件費や公共事業費に比べて無駄と考えている人が少ないことなどが明らかになった。

日独ワークショップ
「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」

NIRA総研　ドイツ日本研究所　ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京　上智大学　ヨーロッパ応用科学大学

本ワークショップでは、内外の研究者や実務家が集まり、日本に焦点を当て、ロボット、AI、アルゴリズム、データ、インフラについて議論を深めるとともに、これらが、政治、経済、社会文化、歴史とどのように関わっているか、デジタル変革の言説的かつ物質的側面について考察した。デジタル変革が社会に与える影響を多角的に理解することの重要性が浮き彫りになった。

AIは民主主義を深化させるか？

谷口将紀　鈴木壮介　竹中勇貴

熟議民主主義にAIは活用できるのか。少子化政策の財源をテーマにした熟慮型調査から、AIが提示した意見は人間の識者が提示した意見と同じような影響を人々の考え方に与えたこと、AIが提示する論点は自己を中心に考えがちな人間が提示する論点よりも多様な視点に立っていることなどが明らかになった。熟慮のための意見の提示や論点の設定という、これまで人間が担ってきた役割をAIが代替する可能性が示唆された。

第10回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ChatGPTをはじめ、デジタル技術による経済社会システムの変革が次々に起きている。2023年10月時点で生成AIを定期的に仕事で利用している人は12%、生成AIにより仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上った。学歴別にみると高学歴者ほど利用する傾向があるが、仕事効率の回答では学歴による違いはほとんどみられない。生成AIは就業者の業務内容に関わらず、仕事の効率を高める可能性がありそうだ。

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

金丸恭文　大野敬太郎　金指壽　藤井公雄　太田泰彦　若林整

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。政策当局者、実務家、ジャーナリスト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

技術革新と政策需要との関連性

井上敦

技術革新はどのような政策需要と関連するのか。NIRA基本調査によれば、技術革新による失業不安を有する人は46％、就業期待を有する人は30％だった。また前者は所得再分配や雇用支援、生活支援を支持し、平等社会を望み、ポピュリスト態度が強い傾向がみられ、後者の人々は雇用支援を支持し、競争社会を望み、学習や転職に積極的で、政府不信や投票棄権意思は弱い傾向があった。こうした政策需要に適切に対応し、政治的分断を回避することが重要だ。